くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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民主党の新人はやっせん(だめ)
 民主党は今国会衆議院での代表質問をしなっか杖に、今度は一旦発足させた行政刷新会議から、新人議員の全員をやめさせ、当初の30数人からわずか7人に減らしていては、自公政治の精査は難しいだろう。
 新人議員に地盤固めのためとして国会議員としての仕事より選挙の準備だけさせると言うのであれば、民主党の新人議員は必要ないし、役に立たない(やっせん)ことを民主党自身が認めたことであり、民主党の議員が増えても何にも役に立たないといっていることである。
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代表質問しない民主党はおかしい
輝く未来へ
 民主党が今度の臨時国会では代表質問も予算委員会での質問もしないと報道されているが、国会を何と思っているのか不思議である。しかし、小沢幹事長は、野党時代の党首であった時にも党首討論から逃げ続けてきた実績があることから、必然であろうが。しかし自公政治を終わらせた国民の審判を与党の代表として質問するのは当然である。
 総選挙で野に下った自民党でさえ、代表質問に幹事長が立ち、与党として政治姿勢や政策について質問をしてきたのである。
 しないのなら、他の政党にその時間を譲ってもよいのではないか。国会の権威を高める為にも。
待望のめがね
 眼科で老眼だと言われ、数ヶ月たった。初めての年金で老眼鏡を買った。しかし使い慣れていないこともあり、まだまだ疲れる。新聞などの字は鮮明に見えるようになったので、新聞などを読むときには使おうと思っている。
 そのめがねで写真を撮ったら、妻が「ヤクザみたい」と言ったので腹がたった。よく似合うねとぐらい這いいてほしかったのに。
財界中心の自公政治への審判なのに財界から認知された鳩山首相の所信
 今日から、総選挙後の初めての臨時国会が始まりました。産経新聞によると「経団連会長が評価「目標は一致する」と経団連会長が評価したと報道している。
 これでは自公政治の二つの害悪である財界が主人公の政治への審判が分かっていないと言わざるを得ない。なぜ自公がは敗北し民主党中心の政権が出来たのか、それは自公の裏に、財界が進める政治、国民の暮らしや、労働者をもの扱いを押し付けてきたことに対する国民の怒りの現われではなかったのではないかと思う。そこを無視していては、社会党が参議院選挙で躍進した後、自民党と組んで消費税を5%へ引き上げたときと変わらないではないか。
 国民がそのときのことを学ンだからこそ、社会党は社会民主党と名前を変えて生き残りを図っているが、8月の総選挙でも比例選挙での得票を減らす結果になったのだと思う。
JR西日本の事故原因隠しは許せない
 JR西日本の福知山船での脱線事故は多くに人命が奪わられたにも関わらず、JR西日本の幹部が事故隠し原因を隠す為に裏工作していたことが、発覚した。しんぶん赤旗の主張JR西日本の不正正すべきであるに同感である。当時の社長を先頭に自らの責任逃れのために、裏工作などもってのほかであり、それに協力した鉄道事故調査委員の責任も重大である。その当時に告発せず、いまさらなにを言おうと無駄である。公益を守るべきその任務を放棄したのだから。
経験ある職員解雇は逆行=年金記録問題
 日本共産党の小池政策委員長と全厚生労働組合と懇談したとのことである。それによると、経験ある人を解雇して日本年金機構を作ろうというのだが、どうしたものだろうか。赤旗記事
寒い朝
 今日は地域のごみの当番であった。昨夜は時間に遅れまいと井気持ち尾が強くよくねれなかった。その上、この秋一番の寒さであった。
 誰のものかわからないごみは、何週間もおかずに、市役所の責任で持って行き処分すべきではないかと思った。小林氏の対応は、画一的過ぎるのではないか。
なぜ排除勧告企業から献金を受け取るの鳩山さん
 首相に献金に排除命令企業の代表が違反の時期 友政懇に300万円赤旗記事と報道している。自公政治ノーを審判が下り、期待されていた民主党の代表であり、新政権の総理が腐敗した企業からの献金を受け取っていたと言うのだから残念で仕方がない。鳩山首相には故人献金疑惑も選挙前から報道されていたのだが。
 民主党中心の政権の下で無駄をなくせと言っているが、誰気兼ねなくなくせるのが政党助成金ではないだろうか。ところが赤旗信によると80億円を日本共産党以外の政党が受け取ると言う。政党自ら姿勢を正せと私は言いたい。
自民党が野党から孤立?
 民主党政権が出来、自民党が野党に転落してから、他の野党から孤立と言う宮崎日日新聞の囲み記事がおもしろい。これまでも野党であった日本共産党が「自民党政治とたたかってきたから、共闘はありえない」と言うのは当然である。
 しかし、この10年間政権をに共になって来た公明党の態度は、悪政の推進者として共同してきたのを自民党だけに負わせようとしていると思わざるを得ない。小泉構造改革から10年間、消費税の引き上げ、後期高齢者医療制度、労働者派遣法など貧富の差を激しくしてきた政治への反省がないまま、自民党と一緒では選挙は戦えないというのは\が本音であろう。
 官僚からも冷たくされているのは、自民党の手足として使い、野党の資料提供要求などに冷たくしてきたのである。しかし官僚機構も日本国民の税金で生活してきたのであり、高級官僚はあらためて、国民が主人公と言う立場で公正にどの党であろうと対応するのは当然ではないかと思う。
JA中央会での志位発言が反響lを呼ぶ
夷守の田の神さー JA中央会がはじめて日本共産党を招待した。中央会での志位和夫委員長の「コメ60キロ18000円の補償、日米FTAに反対」という挨拶に、これまで自民党の支持基盤であったJAの幹部が拍手して、会長が握手までしたと言うからすごいことである。その後に挨拶した国民新党の代表が「時代が変わった」と言わさしめた。
 日本農業は、自民党政治の元で外国からの輸入で壊滅的な打撃を受け、跡継ぎがいない、日米FTA交渉で輸入されると、日本のコメ農家の8割がつぶれると言うのだから、JA農協幹部も必死のなるつつあるのだろう。自民党一辺倒から全方位になることはいいことである。農地は国土保全という面からももっと保護をすべきだったし、今からそうした立場でがんばるときであろう。

90兆円の概算要求 財源はどうする
輝く未来へ
 民主党政権の概算要求が発表された。税収が25年ぶりに40兆円割れになると言う。足りない50兆円の収入はどこから持ってくるのか、不明のままである。自民党政権が作り出してきた数百兆円にも昇る国の借金があるのにである。
 今日話をした人は、「大企業に応分の負担をさせるのが政治に責任」と言っておられたが、当然である。トヨタ自動車だけでも12兆円からの溜め込みがある上に、トヨタ親子の資産は数兆円になると言う。こうした金もちと大企業にう負担求めるとともに、雇用破壊に対しても、ドイツやフランス、スペインなどのように政府がしないように要求することではないだろうか。そうして財源をはっきりさせながら国民の暮らしを守る政策を実行すべきである。そうしないと民主党が「4年後に消費の引き上げをお願いする」とマニフェストに書いてあるように庶民増税になることは明らかだろう。
 もう一つは、見た目は小さいようであるが、政党助成金の廃止もひつおうであろう。国民の暮らしが大変なときに、政党が国民の税金をわけドルことは許されない。
米国産牛肉l輸入はやめよ
P1000009.jpg しんぶん赤旗」の報道によると、あまりカから輸入した牛肉からBSE発祥の危険性のある部位がまたしても発見されたと言う。これまでも何回も発見されてきたのにまだ輸入を続けていたのかと恐ろしい気持ちになった。お隣の韓国ではすぐに対応してきたのに日本はどうして対応しないのか、自公政権が許してきた効した事態を、民主党政権で疾患利監視して、輸入自由化をしないでほしいものである。国民の健康と命を守る為にも。
アメリカの原潜のために了解を狭めていた自公政権
 しんぶん赤旗によると、日本共産党の新原昭治氏がアメリカの解禁文書から見つけた文書の中で、非核三原則の原則をやぶを原潜通過の自由を見つめる為に、国際的にも認められている領海12海里であるべきなのに、対馬海峡や津軽海峡、大隈海峡など5海峡は3海里とする密約が交わされたいたことが判明。核密約の判明で民主党は、日本共産党の資料を元に外務省で調査をするように命じたが、更なる資料で、アメリカ言いなりの政治から抜け出すチャンスであるのだがどうするのだろうか。
 今アメリカでもオバマ大統領が核廃絶宣言でノーベル平和賞を受賞したということからもおもしろい局面だと思う。
「米作り、赤字分をチャラにする「戸別所得補償制度」は本当に農家を救うのか…」という産経新聞のホームページを見たが、日本農業を救うには、日米FTAや日豪ETPなど農産物の輸入自由化にまず歯止めをかけることが重要でではないだろうか。その上に立って米の価格補償制度をすることこそが、農業再生の道ではないかと思う。
 外国に車や電気製品を売り込む為に、輸入自由化してきたこれまでの自公政権の負の遺産をまじめに総括こつが大切だろ思う。それを抜きに個別補償所得保障といっても、将来の見通しが立たないと言わざるを得ない。
大企業のボーナス減らしでは景気回復できない
 昨日であったと思うが、ニュースで冬のボーナスが大企業を中心に13%以上も減らすと言う。景気が悪いからと言って、派遣労働者や期間労働者をもののように切り捨てたことがいかに景気を悪くしたかを見ないものであると思う。製造大企業は、まだまだ体力があるのにである、派遣切りをしたときにトヨタ自動車は12兆円からの積立金を持ったいたのには強行し、景気悪化の先導役になった。トヨタの労働組合は見てみぬ不利をしていたように思ったのだが、またしても、御用組合として何の対応もしないのだろうか。
 労働者の労働と暮らしを守る為の組織であることを放棄することになる。これで良いのだろうかと思う。労働者の暮らしを守る為に、幹部が立ち上がらなければ労働者自らが立ち上がることが必要であろう。先の総選挙のように。
社民党は民主党踏み台?
 民主党が、宮崎選出の共同候補の参議院議員疎外山斎参議院議員に民主党へのh¥ぬ湯桶を出し印していると言う入党を打診していると言う、もともと自民党系の外山氏を社民党が乗っかったことに最大の原因があるのであるが、民主党も衆議院選挙で勝利して、民主党中心の政権が出来たわけであり、その直後に協力して当選させた、議員を自らの党へ引き入れることはどうなのだろうかと思う。
オバマアメリカ大統領にノーベル平和賞
 今日のニュースで、アメリカのオバマ大統領にノーベル平和賞とあった。チェコでの「核兵器を使用した国の責任として、核兵器廃絶の責任がある」との発言が評価されたと言う。ぴったりであると思う。
 このオバマ大統領の発言をしっかり評価したのが、日本共産党の志位和夫委員長であった。発言が報道された直後に「将来と言わずに今から行動を起こしてほしい」との書簡を送り、オバマ氏からも返信が寄せられた。そしてアメリカ建国記念日にも招待があったと言うではないか。
 それに比べて、自民党は「アメリカの核の傘」が必要と言う立場であり、民主党はよく分からなかった。

テーマ:オバマ大統領・政権 - ジャンル:政治・経済

生活保護の前年より15万人増加 貧困から国民を守る当然
生活保護170万人突破 前年より15万人増加
 全国で生活保護を受給している人が、7月時点で171万9971人に上っていたことが8日、厚生労働省の集計で分かった。今年6月からは1カ月で2万1102人も増えており、昨年7月に比べて14万8267人増と大幅に増加した。厚労省は「7月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。
 受給者が170万人を超えるのは、月平均で174万4639人だった昭和38年度以来の高水準。
 受給世帯数は、124万4660世帯に上り、今年6月より14653世帯増加。昨年5月以降、毎月過去最多を更新している。
 産経ニュースが上のように報道しているが、派遣切り、不況での中小企業の倒産、農業の衰退などで生活困窮者が増えれば、憲法25条の精神からも生活保護を申請するのが権利であり当然であると思う。
 この事態を改善するには、大企業や大金持ちに応分の負担を要求することは、アメリカでさえ、富裕層への増税を提案している世界のなかで当然であり、これでしか国民の苦難を解決することは出来ないであろう。トヨタ自動車は派遣労働者を物のようにこき使い、昨年までに12兆円からためこみを持っているのだから出してもらおうではない、キャノンもそうである。こうした大企業にぼろもうけしてきた責任をとらせるのが政治の役割だろう。

 
鳩山首相の虚偽献金
小林市水落しの田の神サー
 今日の朝日新聞(1面)では鳩山首相の虚偽献金問題を大きく取り上げている。報道によると架空名義分を税額控除申請を水増し客死する為に総務省に税額控除の申請までしていたとのことである。事実ならば総理の資格を欠くといわなければならない。
 自公政治ノーと言う国民の期待をになって誕生した民主党中心の政権として、国民にどうおわびするのか。小沢幹事長の問題、原口大臣の問題など金の問題ではやっぱり自民党と変わらないのではがっかりである。
おもしろい発言 亀井大臣
「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相と言ったと産経新聞のネット版で模倣sどうされたが、テレビでも今日の昼に報道された。いま家族間の殺人が増えていることは各社の報道でもされている。これまでは異常な事件としてマスコミが報道してきたが、今度の加盟金融相の発言は、私は的を得たものと思う。
 若者をもののように扱い、儲けし放題で派遣労働者も正社員もこき使い、家族の団欒まで奪ってきたからである。また、介護保険の改悪で老老介護を強いるなどを自公政権を通して国民に押し付けたのだから。
所管大臣の政治資金報告漏れ
20090908235638.jpg 産経新聞によると、民主党の原口一博総務相は5日、総務省内で記者会見し、代表を務める「民主党佐賀県第1区総支部」の政治資金収支報告書に記載漏れがあったことを謝罪した上で、県選挙管理委員会に訂正を申し出たことを明らかにした。
 訂正するのは、平成20年10月にNTT労働組合の政治団体「アピール21」(東京)から受けた500万円の寄付と、5日に明らかになった、原口氏の資金管理団体「原口一博後援会」(佐賀市)から20年7月に受けた50万円の寄付。
 原口氏は「会計処理に若干ずさんな面があった。事実を隠す意図はなかったが、(記載漏れは)政治資金規正法の所管大臣として恥ずべきことだ」と述べたと報道されている。
 政治資金報告書に記載漏れがあるような人が、所管の総務大臣になっていたことが不思議でならない。鳩山総理、小沢幹事長など政治とかねに問題がある内閣では、こうした問題だけを自民党に追及され、立ち往生しないのかと審判な内閣であると言わなければならない。
 国民が自公政治ノーの審判を突きつけ、民主党に暮らしや平和の期待をかけたのにである。残念
オリンピックはリオデジャネイロで当然
 2016年のオリンピックを東京でと、都民の暮らしは考えもせず、石原都知事が推進してきたが、2回目の意義も明確に出来ずでは、東京が落選するのは当然ではなかったろうか。アスリートにみなさんの思いは分かるが、今国民、都民の苦しみも考えもせず、東京外環自動車道路など大型工事優先では、国民、あまねく都民の理解を得られなかったと言うことだろう。
 東京都が、オリンピックの為に溜め込んだお金は、都民の暮らしを守る為に使ってほしいものである。
予算の見直し まず政党助成金を
 えびのの田野神さー
 民主党政権になって初めて、政府の予算の見直しが始まっている。自公政権の予算であるから、見直しするのは当然である。八ツ場ダムは、もちろん中止すべきであるが、自公政府が60年近くも使って出来なかったのである。しかし、地元の建設推進派、反対派ともよく協議しながら、補償やなぜ必要性がないかなど研究して説明すべきことは当然のことであろう。
 また、無駄な税金の使い方では政党助成金の廃止はすぐに出来ることだろう。キャクラで政党活動をした議員がいることが報道されている、それこそ無駄な税金の使い方ではないか。今年度から廃止することで150億円から無駄を削れるし、来年からは320億円である。新しい政権で政府が勇気を持って行なえばすぐに出来ることであると思う。
政党助成金と企業献金頼みの自民、民主党など
えびの市の田野神さー1
 今日の新聞に08年度の政治資金報告の内容が報道されている。政党助成金として14年間で4400億円が支出されている。先の総選挙で民主党が「無駄遣いの一掃と生活第1の政治への転換」を掲げていた。年間319億円のお金があれば、障害者自立支援法を廃止することが出来る。
 民主党は今度の支給のときにどうするのだろう。また個人献金が2倍になったと報道されているが、わずか21万円だと言う。政党助成金なしには何も出来ないのだろうか。また国会議員をはじめ幹部は自らの政党のために寄付をするという気概もないのだろうかと思う野は私だけだろうか。


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金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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