くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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予算衆議院可決 すぐに補正や追加予算?
 昨日、衆議院で09年度予算が民主党が容認して採決になり、自公両党などの賛成で可決された。マスコミの報道では、すぐ二対か予算や補正予算を出す動きだという。よっぽど自信がないのだろう。それは審議が不十分であることを政府与党は分かっているのか、まったく自信ないかである。予算の規模も解雇最大でありながら自信がない予算を提出するほうもするほうだが、採決を認める民主党も民主党である。02月えびの高原

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TBSは放送法を守るべき
 今日の昼のTBSの番組で、麻生内閣の09年度予算が成立したことを報道の中で、民主党が予算成立に手を貸したと報道しながらもその民主党と総選挙で選挙共闘をしようとしている社民党と国民新党のみのコメントをしていたが、野党第2党である共産党のコメントはないまま報道していた。
 今国会で自公政治に正面から対決して、派遣労働者を守る立場で大企業にものを行っていると思うのに、出さないのは放送法の「公正な報道」から見て間違っていると思って,TBSに電話をして公正・中立の報道を」と。総選挙がまじかに迫る中でこそ、放送法を遵守することはTBSに関わらず、マスコミが果たす責任であろう。09年2月庭の水仙

春の便り
 春の便りか家の水仙が数種類咲いている。近くでは梅や菜の花が咲いている。
厚生年金が減るのは許せない
09年2月庭の水仙 厚労省は、厚生年金の30年後の支給の給付水準の試算を発表した。これをみると、小泉構造改革以前は60歳で基礎年季だけでなく全額支給になっていたのが、少しずつ改悪され、今年還暦を迎える人は65歳になって初めて全額支給になる。それも給付額が少しずつ減額されているという。
 こうした実態は隠しながら、今度は、さらに、給付が減らされる計画である。
 それも、政府が公約に反して半分出さないことと、大企業が派遣労働者で正規職員を雇わないなかで掛ける労働者数を減らし、そのために企業負担を減らしてきた結果、年金財源が少なくなっていることが主な原因だと思っていたのだが。
 年金全額支給が65歳二なり、多くの労働者が65歳まで働かざるを得なくなり、そうの上に年金が減らされるのでは納得いかない。
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テレビ業界の下請け保護
02月えびの高原
 今日の朝日新聞に「テレビ業界の下請け保護という見出しが躍っている。テレビ業界でも起こっているワーキングプア解消へ自主ルールを作るということである。このことは良いのであるが、これまで制作費を値切りで下請けをいじめてきたことが事実であることを本当に反省してほしいものである。
 トヨタやキャノンなど大企業の派遣労働法の作成を容認し、自らも派遣労働者を受け入れざるを得ない下請け単価を押し付けてきたのである
 マスコミ問題では当の朝日新聞が所得の申告漏れを指摘されています。

中川氏の蛮行
 中川がイタリアの会議の後に、バチカン市国で這いいてはいけないとされる柵?を乗り越えたり、美術品を手で触ったりしたと今日報道されていた。国際会議に出席し、飲酒した上で常識外のことまでしていた。記者会見での酩酊状況からするとやっていたのだろう、日本国民として恥ずかしい限りである。
 この人を麻生首相を始め自民党などが能力があるとしてかばいだてしてきたのだから、小泉元首相寮に言うと「あきれて笑ってしまう」となるだろう。その小泉氏も「我慢の後に幸せが来る?」様なことを言って郵政民営化をはじめとする構造改革を視診してきたのだが、その中心であった郵政民営化に現首相が「当時私は反対だった」というに行っては、「あきれて笑ってしまう」のは国民だろう。
小泉政治の害悪
小泉悪政の数々を赤旗しんぶんが詳しく報道していた。内容を見ると、痛みの後には幸せが来ると大宣伝して来た小泉構造改革がいかに庶民に市違和余生をしているのか良くかかる記事であった。
温泉に行った
 今日は妻と一緒に東(つま)霧島温泉に行った。数日前が異常にあったかかったので、今日の雨と寒さは堪えた。しかし、温泉につかって寒さも疲れも取れた。
支持率低下続く麻生内閣
チーとレン 麻生内閣の支持率の低下は引き続き進んでいます。日本テレビの調査では16日にすでに9・7%になり一ケタ台にと突入。さらに共同通信の世論調査でも13%へと大きく支持を減らしている。
 内閣の危険水域の30%を切り、先月20%もきったばかりというのに、危機意識がまったくないのだろうと思うが、辞任した中川財務、金融大臣は内閣の中枢にいながら、G7担当相会議に出席した後の記者会見で飲酒して行い、質問に答えがかみ合わないという前代未聞の醜態を成果に発信し、日本国民の恥になった。にも関わらず麻生首相は、当初慰留に努めており、二重に恥の上塗りをし他のであるから、解散・総選挙をするときになっているにも関わらず、予算が国民の生活のために一日も早く通過させてほしいというのだから、開いた基地がふさがらないと言うよりも怒り心頭である。
 猫だって怒る。
なぜ中川大臣は罷免でないのか
 g7に出席しての記者会見で酩酊というふしだらをしでかした中川財政・金融大臣を罷免ではなく、「決断の辞任」と辞任を追認をした。無二の仲間であるというのだが、国民の苦しみが大きく、それもアメリカ初の金融不況の中で、その担当大臣を任せられていながら、アルコール中毒のようになり、わけの分からない話をするようでは、日本の恥であり、解任が相当なのにしようとしない麻生内閣と与党自民党・公明党が世界に恥じさらすものであり許せない。
09年度予算審議中に 補正予算を出す愚
 自公政府は09年度の予算案を審議始めたばかりだというに、補正予算を出すという。それも事業規模100兆円以上というからふざけているというか、不真面目である。09年度予算がいかにいい加減なものだったのかということを言っているのである。
 いい加減といえば、中川財務大臣がよぱっらて国会答弁をした疑惑、それをうらづけるようにG8後の記者会見でちぐはぐな回答としたという報道である。な今日の記者会見である。国民の税金を使って外国での会議に出席しておきながら、ちぐはぐな回答では大臣の資格はないというほかはない。自民党内からの辞任すべきの声が起きているというが、もともと大臣に資質にかけていた人物を国民の税金を預かる財務大臣にしたことが問題なのである。
 その中川氏を大臣にした麻生首相そのものが総理大臣の資質と資格がないのだから。内閣総辞職して解散すべきである。
大企業呼び込めるのか 工業用地開発費計上
 東国原知事は、09年度予算で工業団地を市町村が開発する1件で2億円を無償で提供するという。派遣切りを大企業が勧め、県内でも誘致企業である国富町の日立プラズマが250人の派遣労働者を切り、正社員も県外へ配置転換をして、縮小を図っている。
 にもかかわらず、知事と県は会社に抗議するでもなく放置している。企業を誘致し、県税をつぎ込んでいるのだから、派遣切りを止めるように抗議することぐらいは必要だろう。それもしないで企業誘致に固執するのでは、知事の政策が疑われる。
 そんな金があるのなら、派遣切りされた労働者に仕事を県としてもっとしても良いと思う。
今日は2月では異常に暑い日
火事  今日は2月にしては異常に暑い日であった。地球温暖化が叫ばれて久しい。南半球では南極氷が溶け出しが激しく、オーストラリアでは大規模な山火事が発生している中で、秋田では浮遊の2月の雨で浸水まで起こっているという。
 このような地球の温暖化を、日本やアメリカなど二酸化炭素排出国は無責任な態度である。むかしマルクスは、資本家の本質としてフランス皇帝の婦人が贅沢三昧をしながら「我が亡き後にに洪水よきたれ」言ったことを引き合いに出し、転換を呼びかけたが今はまさしく気象でも経済でもアメリカと日本の大資本化がとっている態度がそのもののように感じていて恐ろしい。
自民党焦っている
パラグライダー?
 今日の昼の番組を見ていたら、麻生総理が「郵政民営化に反対だった、確信を持っていたのは小泉さんだけ」との国会答弁をめぐり、小泉元総理が反撃して「総理としてなぜ今になって反対都井の課あきれれてしまう」「定額給付金は3分の2を使ってまでする必要はない」と派閥会合にマスコミを入れてまで発言を伝えており、小泉チルドレンの二人の自民党議員を呼んでまで報道。その後、麻生総理と森元総理にインタビューをしていた。
 森元総理の態度はまるでヤクザのような態度であり、あきれはててしまった。
 自民党の現総裁や総裁経験者がそれぞれかって放題をするようでは自民党支持者はもとより国民は困ってしまう。潔く解散・総選挙で信を問うことが必要であろう。それなしに、景気対策や雇用問題の解決はおろかななにも出来ないだろう。強行可決して子組をいじめること以外には。

麻生さん 本音を言ったね
 昨日、今日のマスコミを見れば麻生首相が「郵政民営化に反対だった」とか「自分は担当大臣ではなかった」など05年選挙で国民をだまして選挙したこと自ら認める発言した
麻生内閣の支持 軒並み20%をきる
 今日のテレビや新聞の世論調査で、麻生内閣の支持が軒並み20%をきってきた。一番悪いのは朝日新聞の14%である。この結果を見ても、麻生首相は「私は分析する立場にない?」様なことを言っているが、まったく世論を無視する態度である。
 この世論調査では、政党支持でも民主党が第1党になり、自民党、日本共産党と続いている。日本共産党の伸びは、大企業の派遣労働者・期間工切りに正面から国会でも派遣村など労働者を守るために大企業・財界にはっきりという姿勢が支持されている結果だと思う。
 朝日新聞の世論調査では、日本共産党が6%近くになっていることも特筆することだろう。
麻生内閣の景気対策期待せず77%は当然
 新潟日報によると、麻生内閣の景気対策に77%が期待せずということであるが当然のけっかっであると思う。
 第1に77%が反対している定額給付給付固執し手、3年後には消費税を10%に上げるというのだからである。第2に、大企業が労働者をものように扱派遣切り・期間工切りを進める大企業にものを言えないことから、12月末に派遣切りされた労働者が寒空に放り出され、さらに3月末までに40万人からの派遣労働者が職を失うというのになんら対策を採らない。そのことは日本共産党の志位委員長が指摘したように、1社だけ行えばその会社の業積は回復するだろうが、みんなでやれば刑期のそこが抜ける」という指摘のとおりだろう。
 さらに大企業は内部留保を溜め込み、230兆円、国の予算の3倍近くをもっている。今こそ大企業が社会的責任を果たすときだろう。それが言えないでは、内需が大事だと政府与党もい言い始めているが、それも言葉に上だけであるだろうと思う。
チョト口がすべったでは済まされない
 今日のNHK討論番組で自民党の保利政調会長が先に麻生首相が発言した「自分は郵政民営化4分社化に反対だった」とした問題で、擁護の発言をした。4年前の総選挙で自民党は小泉首相が先頭に立って「改革の本命として郵政民営化をする」と唯一のセールスポイントとして選挙して自民党が大勝して3分の2を与党で占めて、その後その事態を利用して悪政の強行、再議決までした来たのはまったくまやかしであったということであることお示したものである。
 ましてや保利氏は、刺客を送られてでも「郵政民営化反対」で選挙を戦った本人ではないか。その後、自民党に選挙民の願いを裏切って自民党に復党した、このことが間違っていたということであり、麻生氏も保利氏も国会議員を辞任すべき事態であると思うのだが。
海賊対策でなぜ 自衛隊出動か
 ソマリヤ沖の海賊対策で政府与党は、自衛隊派遣を特例と称して派遣(派兵)しようとしているが、海賊対策は警察の領域ではないかと思うのだが。憲法で国の責任で再び戦争の惨禍が起きないようにと決めてあるのに、これまでも憲法の解釈をして、アフガン、イラクなどへ自衛隊を派兵してきたが、曲がりなりにも国会をとうして法令を作って来たのだが、今度は法令も作らないまま派兵するのだという。
 法令を作ったから派兵して良いのではないことはもちろんだが、このようにして憲法をないがしろにすることは、公務員法違反であり、国会議員として失格であると思う。
 ソマリヤなどで海賊行為が起きている原因を排除するために援助こそ必要だと思う。そうした援助をするのが、憲法9条をもつ日本の国際貢献であると信じる。
カンポの宿安売りしないのは当然
 郵政民営化後、カンポの宿が安売りされてきた。郵政民営化以前にも払い下げ企業の従業員がわずか2人の会社にして、会社が1万円だったという。その会社は半年後に6000万円で転売したというから、摩訶不思議であり、国会でもしっかり審議して解明してほしいものである。1万円なら誰でも購入出来る金額で破格で売却した野は誰か、まさか政治家はその企業から政治資金というなで金をもらっていないかなど。国民の財産を安売りするにもほどがある。なんか裏があると疑うのは私だ毛ではないだろう。
 今国会で09年2月派遣問題で質問する志位委員長の質問内容が国民の生活を守るために綿密に調査していたのに政府答弁はまったく不真面目なものであったと思う。
 志位質問はネットで見手ほしいものであると思いました。
麻生総理まじめにやってね
 今日の国会質問で、麻生総理がニヤニヤしていて腹が立った。民主党議員の質問のときも日本共産党の志位委員長のときも時おりニヤニヤしていた。
 志位委員長の質問は、派遣労働者の置かれた実態を告発し、政府に政治関煮を果たすように求めるものであったが、麻生首相も厚労相も「個別の企業については答弁できない」ということでまじめさを欠いていた。
 派遣労働者の苦難は、99年に労働者派遣法が改悪され、事実上派遣自由による大企業が正規労働者から切り替えて来た結果である。その上に、企業の収益と株主配当は結えているが、労働者の受け取りが大きく減っていると表を見せられても平気である。自民党が大企業から献金をもらい、大企業にものを言えないどころか言われてきたその無責任さをかいま見せた。
 その後のラジオでは、学生の奨学金借り入れが増えて未返済も増えているとの報道であった。が、卒業しても仕事がなかったり低賃金では返済できない人が増えるのは当たり前であり、ドイツでは多くても5万円程度であるというから、日本の将来のために教育予算を先進国最低から脱出する取り組みが問われているし、へ県労働者法の抜本改正で働く貧困層をなくすことと機を逸していると思った。
簡保の宿大安売り
チーとレン 日本郵政公社がカンポの宿70を109億円で解約を結んだという。カンポの宿の資産は土地と建物で2400億円以上であるという。それを5%程度でたたきうるというのだからいかがなものか、一般の国民には1億円でも難しいのだが、大偉業にとって早吸う買い物である。それを1年未満で売りさばくだけでも莫大な儲けを手にする。こんなお金のつかみ地はありえないであろう。
 07年に売却された鹿児島の指宿と鳥取県岩美のカンポの宿はわずか1万円であったという。私でも変えるのだが何時売却されルカさえも、されたかさえも国民には知らされていなかった。腹ただしい限りである。
なぜ国会議員を減らすのか
ちび1
 今日の代表質問で公明党の議員が「国会議員が歳費削減を図り、議員定数の削減を図るべきだ」と質問し、麻生首相は「政治家が先頭に立って改革に取り組むことが必要」と答弁しているが、とんでもないことである。議員歳費の削減は一定必要かもしれないが、国会議員の定数を減らすという。自民党や公明党がねらっているのは比例代表制度をなくし、小選挙区1本にすることと報道されている。実際に麻生首相は、国会が自ら血を流す方向で議員定数削減、政党助成金問題を「国会が血を流す決意で取り組む」用に指示したという。
 政党助成金とは、私達の税金が議員数に応じ各政党へ分配される仕組みである。1995年当時は、企業献金を防止するために導入されたはずだったが、ご存じの通り、企業献金は無くならないまま、私達の税金が各政党に分配されているのであり、日本共産党以外の政党が両取りしているのであり、欲張りである。
 大企業からの献金だよりでは、大企業にものを言われすれどいえない問うのは、今度の派遣切り問題で、日本共産党が強い委員長を先頭に経団連やトヨタ、キャノンなど派遣切りを進めた企業に網を言ったのと違い、他の政党は国会質問でも派遣制度をすぐなくせば、失業が増える」などといって派遣法の抜本か伊勢に反対する態度でも分かる。
政党が身を削るというのなら 生徒助成金を削れ
 消費税引き上げをねらっている自民党、公明党、民主党が政治家が身を削るといって、国家議員の定数を減らすという。しかし定数を削るというのは国民の民意を削ることになるのではないか。
 実際、国会議員の歳費は1450万円ぐらいになると計算したのだが、国会議員を10人減らしても1億4000万円あまりである。ところが政党助成金は320億円あまりであり、国会議員全員の歳費合計より私の計算では2倍近い金額になる。このことからも国会議員を減らして民意を削るよりも政党助成金をなくすほうが、2重に良いことに見える。
 国会議員を減らすよりも政党助成金制度の廃止が国民と痛みを共有するには最も良いことである。


プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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