くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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首切られた派遣労働者の苦悩に心を寄せたい
20081231204918 今日で08年も終わりである。しかし、この年の瀬にトヨタ自動車やキャノンなど大企業に首を切られ、寮からの追い出された労働者が国にも帰れず、寒空に放り出された。こうした労働者を首切りをした大企業やその大株主はヌクヌクと暮らしているのである。あまりにも不公平であり、憲法が保障する健康で文化的な生活をする権利を政府も民主党、社民党も考えて対応しなかったのが年末の臨時国会であり残念なことである。
 ヨーロッパの国々では、政府が憲法に反する態度にはきっぱり対応しているという。スペインでは、日産マドリード工場にリストラに政府が介入してやめさせている。フランスでも大手自動車ルノーに停止をさせているという。ところが日本では政府はなんらタッチしない。日本共産党の志位委員長がが経団連やトヨタ自動車と会談し、是正を申し入れたり、地方でも
神奈川労働局へ申し入れなど各地で労働局へ申し入れたり、企業に直接申し入れるなど精力的に取り組んでいる。
 政府がこうして取り組みをするならば、寒空に放り出される労働者はいないはずである。
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国会議員選挙の供託金は高すぎる
都井の岬の馬
 国会議員選挙の供託金が300万円と世界一高い。これではお金がなければ被選挙権があっても、立候補できない。小選挙区とともに日本で民主的な選挙を実現するためには、供託金を大きく減らなければならないと思う。
 民主党は、政党助成金で供託金を出しているという。政党助成金がなければ立候補のままならないという。民主党本部の財政の85%が政党助成金だというのだ。国民に政治資金を頼らなくて税金頼みの政党は近いうちに国民から見放されると思う。
民主主義と国民の暮らしを守るためにも、小選挙区制から今こそ、比例代表選挙中心の選挙制度に変えることが必要ではないkと思う。

 いよいよ年の暮れ。派遣や期間労働者の首きりをしたキャノンの御手洗氏が今日テレビに社者と出ていた腹が立った。 
パレスチナ問題でイスラエルは自制を
 きょうの新聞でイスラエル軍が、パレスチナで攻撃を行い、それへの反撃をパレスチナ側が行い大きな被害が出ているという。パレスチナ問題は、武力に勝るイスラエルが自制することが求められている。イスラエルのユダヤ人は第2次世界大戦で大きな民族的被害を出している、その民族が今は、パレスチナの人々を無差別に攻撃し、感情的にパレスチナ人も反撃するという悪循環のようである。
 今は、お互いが自制心をもって、対話で解決してほしいと思う。武力で平和は訪れないし、いっそうの悪循環を呼びさますだけだろう。
 年末に家をなくすという面では、日本の大企業による派遣切りも同じことになるのだが。
庭に椎茸が
 知人から貰った椎茸の原木に椎茸が2名目に生えたよ。正月を前に派遣労働者をもののように使い、儲けに設けてきた大企業が、体力があるにもかかわらず、派遣労働者や期間労働者を寒空に放り出すこんなことは許されない。
 大企業は、派遣労働者をもののように使い、設けてきたのだから、今こそ社会的責任を果たすべきである。
 ドイツではダイムラーに、フランスではルノーに、スペインでは日産にそれを止めるように政府が乗り出してさせないようにしているというのに、日本の政府は大企業にもの絵を言われるばかりでものを言おうとしていない。これでは政権を担う資格があるのか。憲法25条で「日本湖kむんは等しく健康で文化的な生活を保障するとなっているのである。これは憲法を守る市井が、大企業にも政府にもないといわざる植えないと思う。
トヨタが日本共産党志位委員長とと会談したって
うっすらと雪のかむる高千穂の峰
 トヨタ自動車が日本共産党に訪問を嫌がって、自ら出向いたという。志位委員長がトヨタと初会談それによると日本共産党からは4つの点で申し入れたという。1、「非正規切り」 人道に照らし許されない2、契約中途の解雇 法令に違反3、大量解雇には合理的理由ない4、経済を悪循環に突き落とすのようである。まさしく年末の寒空に放り出す大企業の横暴を正面から問いt出すものである。
 同じ日の、日本共産党国会議員だ総会での挨拶では、大企業にものを言う党か、大企業にいわれる党かの違いであると述べているようであるが、大事なことであると思う。
いすゞ自動車が期間社員きりをストップ
 今日ラジオを聞いていたらいすゞ自動車が期間労働者きりをストップしたと報道していたが、その報道の中では、日本共産党の志位委員長がいすゞ自動車に直接乗り込んで、派遣労働法の中でも違法であり、まして寮からの押し出しはならないと追求して、寮からのおだしは中止したのであるが、そのことは知らないとばかりに報道しない。
派遣労働法をなくせ
 今日、日本共産党の緊急経済シンポには自民党日向支部の青年部長も参加して、規制緩和を広げて派遣労働を広げた自民党政治を批判し、日本経済を外需頼みの日本経済について、内需に向かわないと日本はだめになるとして、大企業にではなく、中小企業や農業の振興する政治が必要と述べていたがまったくそのとおりだと思った、また、大企業は減税をしてもらっているからこそ、儲けそのものは為替の差損が中心であり、利益が減っていないとして社会的責任をとることを述べていた。
 派遣社員として働く3人の若者がその実態を述べていたが、日本共産党の志位さんをはじめとした国会議員が告発をしたのと同じなことに驚いた。その中には、首きりではないが今でさえ低い賃金を来年は1万円も引き下げるとか、わずか1万円のボーナスもカットするという実態も聞き、こんな世野中では日本は沈没してしまうと感じた日本共産党主催のシンポであった。
 だからこそ、派遣労働法を廃止することが必要だと思う。
消費税率3年後引き上げの自民党・公明党
 マスコミの報道を見ていると、麻生首相が消費税引き上げに固執して、自民党が認め、公明党もなんだかんだといっているが、認めている。公明党は選挙前には国民の声に目を傾けるむけるかの様な態度をこれまでもしてきたので、なんら不思議ではないような発言と私は見ている。
 それは財布の紐を経団連二加入する大企業に握られているので致し方ないかと思うのだが、公民にとってはたまったものではないというのが実感である。政党助成金ももらい二重取りであり、国民の暮らしを守る立場に立ち得ないのであろう。

政局より国民の暮らしだ
 テレビやラジオを聞いていると、10数人が自民党から離党や謀判者が出ると、麻生内閣は崩壊するとか、参議院で多数を悪いほうに利用して、強行採決など民主党に疑問を感じる。
 今、トヨタ自動車やキャノンなど業界のトップを先頭にして、弱いものいじめの「派遣切り」「期間社員切り」など無法がまかり通っている。正月を前にして路頭に迷わせる大企業のリストラが横行している。このときこそ政治の出番であると思う野田が、共産党以外は、経団連に抗議するでもなく、国会でこうした大企業の横暴正面から審議するでもないように思える。
 急ぐべきは、今日のNHKの政党討論で共産党の小池氏が言っていたように”一致点”で労働者の権利と暮らしを守るために努力することだと思った。
民主党も自民党も政局優先をやめよ
 新聞やテレビを見ていると、民主党も自民党も政局優先に見える。来年の総選挙をどうしたら優位に戦えるかが中心のようである。派遣労働者や期間労働者が、自動車や電機業からを中心に大量に首を切られ、寒空の年末にほうりだれようとしているのにである。
 大企業が「首切り」をしなければ倒産デモするのだろうか? 日本共産党のホームページを見るとその必要はなさそうである。㈱主の配当は減らすどころか増やしているというし、内部留保も今、すぐに「首切り」をしなくて、労働者の生活を守るに必要な財力はあるという。こうした立場で19日には経団連にも申し入れたという。頼もしい限りである。
民主主義を知らない民主党
 昨日の参議院会議で民主党・社民党などが提案した「雇用法案」を強行可決した。自民党が政局対応と批判していた。派遣労働者や期間労働者が首切られているときに、参議院で強行採決では、衆議院では少数であり、成立が簡単いかなくなるのであり、労働者の暮らしと命の危機のときに政局本位と批判の声が起きるのは当然である。
 参議院での強行採決にたして、日本共産党が強行採決に反対したのは、民主主義をつらぬいていつと思える。その当日に日本経団連と会談して、派遣労働者切りにたしてすべきでないと志位委員長が申し入れたというのを聞いて、さすがと思った。
消費税引き上げは許さない
 麻生首相は、消費税引き上げの日程目標にこだわっている。新聞の報道では公明党が抵抗しているような報道もあるが、実際は総選挙で支持率低下から、消費税に引き上げ問題で日程で抵抗することで、公明党の姿を見せようとしているとしか思えない。これまで公明党は「消費税を名言すべきときではない」との主張が中心であったからである。
 自民党の中からも日程を決めることに抵抗があるようであるが、総選挙での自身の議席維持が目的だろう。それが目的であろうと反対することに意義があるわけではない。選挙が終わってからその姿勢を貫くのなら酔うことである。
 消費税は社会保障税と名前を変えようと福祉目的といおうと大衆課税であり、悪法であることに変わりがないことは当然である。 
米軍の流れ弾が民家に 許せない
 戦後も60年以上にもなり、アメリカ軍が依然として日本に駐留している。そのアメリカ軍の円集団が民家に飛んできたというのだから、怖いものである。
 政府は、沖縄の基地負担を軽くするといって、日本本土へ移転をしようとしている。軽減等のならばアメリカ本国へ帰ってもらうのは当然ではないか。アメリカ軍による危険を日本全体に広げるなどとんでもないことだと考える。
マツダ自動車の派遣切り ひどいね
 今日の参議院予算委員会で日本共産党の仁比議員が、マツダ自動車の派遣切りのあくどさを追求していたが、枡添厚労相も、麻生首相も「個別の企業については答えられない」と不正実答弁であった。マツダの幹部は「トヨタもしているから勘弁してほしい」といったという。正解のトヨタが自動車業界で真っ先に派遣切りをしたことが根っこにあることがあらためてはっきりした。日本経団連の前会長や現会長の企業が、真っ先にすることがいかに労働者を苦しめていることを以下に犯罪的であるかということを思った。
県議会定数は多様な有権者の意思の反映を
 宮崎県議会では、時期の県議選挙をめぐり、自民党と他党との綱引きがされている。歓喜定数を39に減らすというのであるが、これも多様な県民の意思を反映させるたにはどうなのだろう、地方議会法での定数が決められており、これを基本にするのが当然ではないのか。
 選挙区を自民党は自らの勢力維持のために定数1の選挙区を多数残そうと、減税の県議会での多数を利用して残そううとしている。今ほど、自民党政治に不信があり内閣支持率が和すか2割強というときに勝手気ままではないのか。
 他党も多様な選挙有権者の意思を大切にする姿勢は、選挙区割り委員会に議席を持つ党ではない。本当に有権者にし表示を大切にする民主政治を大切にするなら、いっそう県一本で比例代表占拠で議席を争うべきだろうと思う。そうした視点はなぜ出てこないのか不思議である。
 総選挙でのマスコミ調査で、伸びてほしい政党で自民党も民主党も伸びなやみ、その他の政党に期待する結果も発表されている。県議会からこうした世論が反映する選挙制度を望むものである。
住宅減税より消費税の減税を
 政府与党は1兆円規模の減税を打ち出しました。しかし、住宅減税を過去最大の拡充するという。それは減税を住宅建てたら再考500万円を減税するのがどうも中心であるようである。田舎では5000万円の家は庶民には必要ないものである。
 それよりも減税を言うのならすべてのの人が品物を買うたびに買っている消費税の減税こそ今必要だろう。イギリスでは2%から消費税を減税するという。また、食料品や衣料品など日常の生活必需品は0%になっているという。生活必需品にかかる消費税こそ、日本の景気回復への一歩だろう。
 麻生首相は3年後に景気判断をして消費税をあげるとも言っている。景気回復へは、派遣労働者や期間労働者の首切りを辞めさせなくては景気は回復しないであろう。
任せられない 麻生自公政権
自宅付近
 今日の夕方、ラジオを聞いていたら首相記者会見があった。年末に記者会見は異例だという。何を狙っているのか? 正解金融不安を解決するとか言っていたのだが、貸しはがしや貸し渋りをしている大銀行の不正を告発するのではなく、貸し手にさらにお金を預けるとか何とか言っていた。権藤段では二かと思うとともに、麻生首相が3年後には何が何でも消費税を引き上げることに執念を持っていることがあらためて分かった。
 消費税は20年前に福祉の財源といって、強行して3%にした。当時の中曽根首相が「小さく生んで大きく育てる」といっていたが、それをうらづける発言である。
 今日の書いたが、福祉のためといってできたが福祉や医療はよくなるどころか悪くなるばかりである。 しかし今度も、財界は大企業や大金持減税を要求していることはあまり知られていないし、マスコミもそのことは報道しようとしない。
消費税値上げに熱心な自民党
 今日の地元紙の報道によると自民党は諸費税率の引き上げに熱心なようである。消費税は、できてから20年のになるのだが、消費税収入は186兆円にものぼっている。消費税は福祉目的として作られ、福祉のためと引き上げされたが、福祉は何にもよくなっていない。
 大企業や大金持ちの税金が158兆円も減っているというのであるから、腹が立つ今年ごつくである。今度の社規保障のためという言い分である、まったく嘘八百である。
いよいよ末期の麻生自公政権
 マスコミの世論調査で、支持率が軒並み3割を切り、末期症状の麻生政権。ところが麻生氏は、他人事のような談話を出している。その麻生氏を止めさせるわけにもいかないし、政策転換もできないようである。
 民主党も、自民党が不人気だから支持が増えるかと思えば、むしろ減った世論調査もある始末である。自民党と政策が変わらず、もともと自民党の幹部であった小沢さんを選挙がうまいからと代表に祭り上げてきたが、小沢さんでは自民党との違いを出せない矛盾の結果だろう。
麻生内閣崩壊寸前
11月の満月の月の出
 今日の世論調査で、麻生内閣の支持率が危険水域の30%を軒並み下回っていた。共同通信で15%、読売と毎日新聞の調査ではともに21%と大きく下回っている。
 自民党の支持が減る中で民主党もなかなか大きく支持を伸ばせないでいる。それは党首討論で小沢さんが得点を伸ばせなかったことであるが、自民党を離党して、新進党、自由党、民主党を渡り歩いてきた政権だけを追い求めてきたこととのかかわりもあるのだろう。
首相にふさわしいのは誰か、二者択一を迫る問題でも麻生さんが小沢さんと逆転されたようであるが。
NHKの企画はおかしい
うっすらと雪のかむる高千穂の峰
 今、最大の問題は自動車産業を含めて、大企業がアメリカ発の金融不安を理由にして、派遣や期間社員を大量リストラすることであり、政治の責任から見てどうなのかという企画をしてほしかった。
 しかし、前半は与謝野財務相にきくであり、麻生総理の失言などを個性などと言ってかばい、今の日本経済、労働者の実態からかけ離れていいた。
 その後の、討論番組も派遣会社の女性社長などであり、政治の責任が問われているときに政党の代表の討論を期待していたが、がっかりした。派遣会社の社長は「派遣は働き方の問題」と言い古された労働者に責任を押し付けていたように聞こえたのだが。
 大企業はリストラしなくても、体力があること、スペインやブラジルなどの国では政府が介入して、リストラを一時的かもしれないがストップさせているのであり、政府がその気になればできるはすである。できないのは、大企業や大金持ちからの献金と政党助成金に胡坐をかいているからであろう。
チビ  朝日新聞は2大政党だけを中心に報道するのかと思った。衆議院予算委員会の質疑を聞いていて一番よかったのは、日本共産党の笠井亮衆議院議員の派遣労働問題に絞っての質問であった。
 しかし、今日の朝日新聞を見ていたら、中見出しは自民党、民主党の質問の中身であり、実況放送を見ていた人から見ると違和感があったのではないか。

共産党笠井議員が派遣労働者守れと追及
今日の衆議院予算委員会特別委員会が行われた。ラジオで聞いていたが自民党も民主党の議員も重箱箱の隅をつつくような質問にあきれていた。そのときに聞こえてきたのが日本共産党の笠井亮議員の質問である。派遣労働者を簡単に首をきる大企業の実態を告発し、政府与党に大企業に対して、政府が介入を要求していたのに感動した。ゼヒ聞いてほしいものである派遣労働者解雇を追及する笠井亮議員
年末に首切り強行は許されない
大根干しと雪をかぶる韓国岳08/11
 今日の報道で、トヨタ自動車、いすゞ自動車、日産自動車、キャノンなどが次々と派遣労働者の首切りを行いニューするがされていたが、大企業が生産縮小すれるのでやむをえないともいえる報道であった。自公の対策は派遣労働者を雇えば、一人100万円を企業に補助するというものである。
 しかし、1400人を首を切るいすゞ自動車は株式配当は増額するという。トヨタ自動車にしても配当を4円減らすだけで首切りは必要ないとの試算もある。そうしたことはまったく触れないで、金融不安で景気が悪くなるから、首切りがあるのは当然といわんばかりの報道はいかがなものか。政党の対策も自公と民主党だけを報道し、いすゞ自動車に委員長自らで向いて撤回を迫った日本共産党の政策と行動は無視したのでは,公器としてのマスコミの役割を果たしていないといわなければならない。
 公正中立を守り、国民の暮らしを守る報道こそ求められる。
派遣を正社員化で100万円より、99年改悪前にもどせ
 政府与党は、派遣労働者が「雇い止め」が進む中で、派遣労者を正社員にすれば、一人当たり100万円を偉業に補助するという野田が、今の法律でも3年以上同じ会社で勤務に就けば、正社員にしなければならないのに、金融不安を利用して、派遣社員を12月まつまで3万人以上を「雇い止め」すると言う。いったん期間社員になった労働者も情け容赦なく首切りである。
 大企業は利益は減るとはいえ、決して赤字菜のではないのである。トヨタ自動車は07年の1兆数千億円から減るとはいえ、6000億円の経常利益を見込んでいるのである。だから株主配当は減らしはしない。増やすのであると思う、いすゞ自動車のように。
麻生自公内閣の支持率30%を切る 
 世論調査で麻生内閣に支持が軒並み30%を割った。当選の結果だろう。政策では定額給付金やテロ特措法など国民の批判にさらされ、田母神前空幕長の憲法違反の論文発表も懲戒解雇できず、今日7000万円もの退職金を払うなどこんな政治でよいはずがないとの国民の思いの現われだろう。先日の党首討論も、話す人が「どっちもどっちで話が分からない」というのであるから。
志位委員長のいすゞ自動車への申しいれ 西日本新聞が報道
 今日の西日本新聞の3面に志位委員長がいすゞ自動車を訪問しての申し入れたことがやっと報道。国会での党首討論では、経済対策だ委や、国会解散だと論じていたようであるが、国民の暮らしの破壊のことは一言も見種痘の小沢さんは言わなかったようである。労働組合の支持の一部受けていながら、そんなの関係ないという態度野党第1党がなこうというものである。
 党首討論でこんな労働者の実態を告発できるのはやっぱり共産党の志位さんしかいないと思う。


プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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