くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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公明党の選挙目当ての定額給付金
 麻生首相が追加経済対策として、4人家族で約6万円の生活支援定額給付金は、公明党が選挙目当てに提案したものを追認したものに過ぎない。生活支援といえば聞こえはいいのだが、何年か前にも公明党の提案で支給や、自治体に1億円支給などあったが、選挙の後には負担増がぞろぞろ出てきた。公明党は定額減税を提案する前に反省することがある。たしか先の金融不況のときに大企業のための減税とともに定率減税があったのだが、1昨年から今年にかけて廃止したのも公明党が与党の政権であった。大企業や大金持ち減税は、そのまま残しながら、定率減税を廃止したが、大企業や大金持ち減是はそのままである。
 今度の経済対策にも、証券優遇税制のように100億から所得のある10人に平均18億円もの減税がしっかり盛り込まれているようである。日本共産党の赤旗がそのことを報道している。日本共産党の志位委員長談話報道では国民の家計を助ける政策が必要と述べているがそのとおりだと思う。
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朝日新聞の押し紙はひどい
 今日、知人の朝日新聞販売店の人から、朝日新聞の押し髪の実態を教えてもらった。実部数の5割り増しの部数を押し付けているという。今日のしんぶんの残りを見せてもらったがすごい料であった。
一部大金持ちに減税なんておかしい
 今日のしんぶん赤旗によると、証券優遇税制を自民党と民主党が競っていると報道されている、その中身を見ると10億円以上の所得がある10人に183億円も減税なるのが証券優遇税制とのことである。われわれ庶民は一株も証券は所有していない。金融不安を解決するとしての政策として自民党と民主党が競い合っている。赤旗の記事はつきのように述べている。証券優遇税制
 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米(ミニマムアクセス米)などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管理官(地方農政事務所長ら)が主食用不適と認定した米穀(事故米穀)」については、「品質の程度を勘案上、用途決定」するとしています。「病変米のため主食用不適認定された米穀」は「非食用に処理する」としたうえで、工業用のり用途などに売却すると記載しています。その一方で、「事故米穀を主食用として卸売業者に売却する場合」の処理方法を詳しく定め、食用売却を容認していました。
 同省消費流通課は、「事故米穀」まで主食用として売却することについて、「極力主食用に充当することになっているから」と説明。〇四年以降、事故米穀を含む「事故品」を食用として六百六十一トン売却したとしています。(25日,赤旗記事)
 上記のようにしんぶん赤旗が日本共産党の紙智子参議院議員が入手した農水省総合食品局長通達は、衝撃的である。農水省が率先して「汚染米」を食用にするように通達を出していたというのだから、農民と食の安全を守るべき省庁である機関が出していたのだから、解雇ものである。
 自公政府は農民には厳しい減反で農村集落ごとに減反を押し付け、それに反するときには厳罰で臨んできて、そのために農民の間での官憲が悪化しているところもあるというのに。輸入の義務がないのに輸入し、汚染されていようがいまいが輸入し、主食用にそれを売り渡していたことになり、三笠フーズなど不法な業者だけの責任でなく政府そのものの責任である。
 日本農業を守るために、こんな政治をしてきた自公と構造改革を競ってきた民主党などの責任も問われると思う。政治の中身を替えるときがきている。


消費税引き上げ必要はなぜ
 今日の宮日新聞で「医療・介護費90兆円必要」として、答申を出した"社会保障国民会議”の答申に、内閣官房は消費税引き上げ4%は当然とし、保険料も上げるという。しかし、大企業の社会的責任には何一つ踏み込んでいないのである。大企業はバブル時代上の儲けを上げながら、不景気時の減税を国民からは定率減税や扶養控除など増税を押しつけたときに、減税をそのまあ似していたことをマスコミは解明すべきである。福祉の財源がないと消費税というまやかしを明らかにしてこそ、マスコミの役割が谷田セルのであると思う。
高級ホテルで夜の会食で地方重視できるのか 麻生総理
 今日の宮日新聞は、二つの興味ある記事が掲載されていた。麻生総理が夜の高級ホテルで会食しながら「安くて安全」と記者会見で述べたというのだが、高級ホテルの会食が安いという感覚は金持ちの証拠であり、貧困で苦しむ国民の声が聞こえるはずがないと思う。
 その一方で、自公は「地方重視」の政策を出すというのだから聞いて呆れる。宮日新聞が選挙にらにと指摘しているようにまさしく選挙目当てだろう、構造改革でいためつけてきた地方の票をかすめとる思惑だろう。今度は自民党に入れないという声をよく聞く。それを意識したもに他ならない。いい加減にしろ自公政権、それならばまず政党助成金制度の廃止をせよ。
民主党よ党利党略やめて!
 今日の宮日新聞3面で「同時進行迫る決戦」で早期解散へ民主党が無抵抗戦術でテロ特措法がスピード通過と報道されている。今度の国会はテレビを見ても新聞でも民主党のていたらくで、国会がまったく面白くない。もっと審議して、自民党と公明党が推し進めてきた「小泉構造改革」が国民をどんなに痛めつけてきたかを明らかにしてこそ野党第1党として、参議院では野党多数の議席の中心を担えるはずなのに。自民党の細田幹事長の代表質問でも「後期高齢者医療制度」に道をつけることに賛成したと質問されたように、やっぱり第2自民党なのだろうか?
 野党らしい働きを示しているのが日本共産党で七以下と思う。若者の派遣労働問題を志位委員長が2月に続き、今度はキャノンなどの雇い止めとさらに、世界のトヨタを追求して、麻生総理などを返答に困らせた質問はユチュブやニコニコ動画などでヒューバーになっている。また後期高齢者医療制度問題で枡添厚労相に作った漫画を使っての追求もよかった。後期高齢者医療制度、小池質問
 若者も高齢者もいじめる自公政権から若者も高齢者も大事にする社会を。
政党助成金もらわない共産党
今日の「しんぶん赤旗で」政党助成金が自民党、民主党、公明党、社民党などにあわせて80億円が支給されたという。政党助成金
 政党助成金は個人献金は日本では整っていないので、企業献金を禁止できるまでと称して日本共闘を除く政党が、小選挙区制と抱き合わせで成立さえたものである。ところが企業献金禁止はいつまでもされていない。企業献金をもらうために、汚職の根源であり、発覚すれば返すというのだが、こんな理屈が通るならば、泥棒が捕まってから返せばいい、犯罪ではないということと通ずるのではないか。
 官から民へと、国や地方自治体がすべき仕事を民間に任せておきながら、日本共産党を除く与党も野党も官営の政党になっているというのがしんぶん赤旗からも読み取れる。
東国原知事、総選挙立候補せずは賢明な選択
 自民党のどたばた劇のさなか、暴言で立候補できなくなった中山衆議院議員に後継に指名されたような雰囲気であった知事がやっと次期総選挙に立候補しないと決断したようである。懸命な決断である。
 そもそも、東国原知事の誕生は自民党政治はもういやという県民の選択でったのであるし、中山氏に後継に示されること事態汚名と感じてほしかった。さらに1期もせずに、半期2年もしないうちから総選挙立候補するならば県民を裏切ることになることは明白である。県民世論も立候補するなが、7割から8割あったことからも当然である。
民主党のマルチ商法の汚染
 民主党の前田雄吉衆議院議員が1300万円もの公園料と引き換えにマルチ商法業界擁護の議会質問して、次回衆議院選挙に立候補できなくなり、さらに野田消費者相もパーティ券購入して、発覚したら返すという。しんぶん赤旗が詳しいマルチ商法汚染
 今日新たに発覚したのが民主党副代表の石井一氏である
中山前国土相はどうなっているの
 中山成彬氏が、立候補しないから、一転して立候補すると報道に県民は唖然とした。自民党もどうなのだろう、自民党県連は除名を党中央に申請するとかしないとか。どっちにしても県民を唖然とさせるものとともに馬鹿にしているといいようがない。
 こんな人物を党として公認してきた自民党の責任が問われる。この中山氏に担がれたのが、今回の総選挙で民主党と社民党が推薦している川村氏だから、両党の姿勢も問われなければならない。
中山前国土大臣は宮崎県民をなめているのか
 中山前国土交通大臣が、突如としてまた衆議院選挙に出るとの報道である。大臣になった途端になぜか三つの暴言をはき、国民はもとより宮崎県民から怒りの声に押されて利意候補しないと表明。その後釜に東国原知事を推薦し、今後のせいj活動と利権を守ろうとしたのだろうが、その東国原知事も県民の予選の前に自民党の候補に立候補できなかった。それを見てまた自分で出るという。
 まったくわがまましごくである。今日何人かの方と話しをしたが、肯定する人は誰もいなかった。当然である。県民を見くびる自民党政治家の本性そのものである。
 一方、野党第1党の民主党の議員でマルチ業界から献金を受け取り、業界擁護の国会質問した議員の、一時は「辞めない」と表明していたが「仲間に迷惑かけられない」と今回の総選挙の候補を辞退したという。これも国民が許さなかったことであり、民主守護の勝利であると思う。が民主党が問うとしての責任を明確にしないまま幕引きをはかっている。
アメリカのギャンブル投資家の救済のためのドル放出に反対する
 マスコミを見ていると、アメリカ発の金融恐慌を恐れてG8諸国が金利引き下げ、引き下げようがない日本はドルを放出とするという報道がある。
 日本の金融破たんも住専という住宅問題を期限にしたものであり、国民の反対を押し切って税金投入をして、日本のメガバンクは再生して、儲けを数兆円も上げている。その儲けを税委任には住友グループは1円の税金も納めず、他の銀行もわずかの税金しか納めていないという。納めない税金を溜め込み今度はアメリカの金融資本につぎ込もうとしている。許されない。
 政府もドルの放出でアメリカのギャンブル投資家の救済をしようとしている。アメリカの下院でさえいったん否決したぜ金の投入に手を貸そうというのであるから反対である。
民主党も自民党も賄賂もらっている
高千穂のみね  朝日新聞によると、民主党の前田議員がマルチ商法業界から多額の講演料をもらい、業界擁護の国会質問をしたと報道していた。自民党も麻生総理をはじめ多数の議員が、公正取引委員会から是正勧告を受けた企業から、献金やパーティ券を後任などしていた。
 阿部内閣と福田内閣のときは、大臣になる国会議員の「身体検査」をしたが、身ぎれい大臣が、自殺した松岡農水大臣などいたが、「身体検査」をしても身ぎれいでない国会議員しかいないのでしなかったのだろう。麻生総理、河村官房長官など内閣の要自身が汚れているのだから。
 
海上自衛隊で集団暴行死
水仙 今日の新聞を見て、びっくりしたというかまたかとの思いである。海上自衛隊では佐世保基地で体内での暴行死事件があり、政府・自衛隊側が敗訴したばかりである。にもかかわらずその後も1対15という格闘技が行なわれ、特殊部隊を離任するときに「はなむけ」と称してこんな格闘技は誰が見ても暴力行為そのものであることは明らかだろう。自衛隊は死亡させた後、階層を上げているようだが何の足しにもならない。
 自衛隊が本来、戦争をする組織であり、そのための訓練に明け暮れていること無関係ではないと思う。宮日新聞でも軍事ジャーナリストの前田哲夫氏の「海軍の悪しき伝統」にまったく賛成である。さらに、国民を命を守るというのならばこんな事件は起きないだろう。 

夕焼けと噴煙を上げる新燃岳  赤旗新聞の主張「消えた年金」問題で44万件もの年金記録が改ざんされていた問題を国民の立場で解決をうたっていてそのとおりである。消えた年金 
 私も来年は基礎年金をもらう年、60歳になる。年金は改悪され、20年前であったかな60歳で満額もらえていたのは。年金の改悪はそれだけではない、本人が年金をもらいながら、連れ添いがなくなったときには加算年金であったのが、高いほうをえらぶ改悪で、夫婦で年金をもらっていたときに連れ添いがなくなれば年金額が大幅に減らされているのである。
志位質問の動画大反響
 今日の赤旗新聞によると、10月7日に日本共産党志位委員長の衆議院予算委員会での質問が大反響を呼び、わずか3日で36000もアクセスがあったという。
 内容は、違法な派遣を告発した労働者が首切りにあっている問題と、世界1を誇るトヨタ自動車グループのトヨタ車体が、いつまでたっても派遣から抜け出せないように労働法を守らずにいるジッタの告発である。私も見たが、麻生総理がトヨタの名を聞いたトタンに口が重くなり、枡添厚生労働大臣に答弁させようとするものであった。自ら答弁しても「個別企業の案権には答えられない」「総理の仕事でない」などなんとも頼りないものである。動画はユーチューブやニコニコ動画で見れる。
予算委員会での志位質問がすごかった
衆議院の予算委員会で日本共産党の志位質問がすごかった。志位質問 志位氏の実態を調査しての質問であり、派遣の告発をした労働者を守るようにせよとともに今度はトヨタグループのトヨタ車体が会社ぐるみで、派遣労働者を増やし、それも、巧妙に3年にならないようなシステムを全工場でしているという告発である。
 麻生首相も枡添構成両道大臣もトヨタと聞いたトタンに口が重くなったようである。世界1の自動車会社トヨタグループによる労働法制を破っていることを告発は全労働者の働く権利と暮らし、しいては全国民の暮らしをまもることであり感動した。
東国原さん、宮崎県民はよく見ている
 中山前国土相が今度の総選挙で利意候補断念して、自民党から打診されたのか本人の意思か葉別にして県民はよく見ていると思った。地元の宮崎日日新聞は本誌はどこにのように報道しており、そのなかのアンケートでで80%以上の県民が立候補に反対の意思を示しており、県民は確かに政治の社会を見ていると感じるし自分と同じであることに確信を持った。
東国原知事の衆議院議員選に出ないのは当たり前
 中山前国土相が、総選挙立候補を断念してから、取りざたされてきた、東国原知事の鞍替え問題は、県民の厳しい批判のなかで立候補を断念した。知事は当選直後も、反自民で当選しながら、自民党候補だった人物を副知事候補にしようとして、県民の批判の前に断念したのだが、自民党政治へ宮崎県民が嫌気をさしているのを知ってかしらずか同じ過ちを繰り返しているとしか思えない。残念である。
東国原知事は知事に責任を果たすべき
白粉花  中山成彬氏が暴言に継ぐ暴言で衆議院選挙の立候補を断念したのは当然である。中山氏の立候補断念を受け、東国原知事が立候補するのではないかと地元の宮日新聞などで報道され、知事自身も立場をはっきりさせていない。
 知事は、まだ当選して2年のたたないのに、国政へ鞍替えするというのは県民に対する裏切りだと思える。それも自民党の支持を受けようというのでは、知事選居で自民党県政への批判で自民党公認候補など破って当選したのであるからなおさらである。
 自民党が進めてきた、大企業優遇と農村を疲弊させてきた農産物輸入を自由貸して、農民には減反を押し付け他結果、汚染米など職の安全も脅かされているのである。農業県の知事として、自民党脳性にもう申すことはあれ、自民党から押されて立候補は、無所属であるにしても許されない。
中山前国土相は出身地でも不評
 今日、地域の人と端をしたら、地元出身の中山氏の話fが出てきたが、彼の立場を全面的に支持する人は高齢のおじさんが一人だけであった。
麻生総理も小沢党首もどっちもどっち
 麻生総理の所信表明演説での野党への質問と代表質問した後議会をさっさと答弁も聞かずに出て行く小沢党首。政権を担う意思があるのかと問われているのではないかと思う。
 今度の選挙はマスコミでは政権選択が問われる選挙との報道がされる中でm政権を握っていながら、他人ごとのような所信表明演説する総理とそれをさも、新しい出来事のように賞賛する政権党の幹事長。代表質問の答えも聞かない雇う第1党の党首、これで国民は政治を任せる相手がいないといわなければならない。
麻生さん、もう政権投げ出し
 麻生総理の所信表明を聞いていて呆れた。与党としての政策的提起もなしに闇雲に民主党に質問するのであるのだから。もう自民党が政権を担うし買うを放棄したというほかはない、ましてや細田幹事長が「戦後初めてと」それをもつめるにいたって反をかやである。
 一方、民主党の小沢代表は、自分の質問が終わったとたんに退席するのであるのだからこちらもどうなのか。自民党も民主党も生還を担う資格を自ら放棄するものである。


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金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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