８日に宮崎県で最大手の建設業である志多組が７２８億円の負債で倒産した。県内では延岡市の県建設業会長の会社、三股町の淵脇組など建設業者の倒産が相次いでいる。
　自民党政治の利用されてきた業界が破綻しているといえ、県民の生活を守るために何らかの政策が必要であろう。特に下請け会社や労働者の権利を守る援助がいま必要であると思う。
宮崎県は高速道路建設も遅れており、道路特定財源に限らず、東九州道路や生活道路など地元企業に受注させるなど県も国も工夫してほしいものである。