くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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クラスタ爆弾禁止は当たり前
庭01 コピー1 昨日の新聞では、日本がクラスター爆弾禁止条約に難色を示していたのだが、国民世論と世界の世論におされて、朱書も仕方なく条約を締約を決意したようである。
 国民世論が政府与党を動かせることを証明したことを嬉しく思った。
 当初、日本政府が批准に消極的であったのは、最大の保有国であり、使用国アメリカの顔をうかがっていたとの報道であるが、そのとおりだと思う。
 
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なぜ保留なのか クラスター爆弾禁止
 アイルランドのダブリンで採択されたクラスター爆弾の即時・全面禁止条約が合意された。しかし日本は態度保留だと言う。なぜ保留なのかは日本がクラスター爆弾をどうも所有しているからなのかなと思う。
 日本は憲法9条で国の責任で再び戦争をしないと確認しているのになぜ、クラスター爆弾を持つ必要があるのだろう。外国に使うのか、またもや日本国内でまさか使うと言うのではないだろう。アメリカがイラクで使って、子爆弾で幼気ない子供たちが被害にあっていると言うではないか。こんな非人間的な爆弾にわれわれの税金を使ってほしくないと思うのは私だけではないだろう。
 政府は保留ではなく、条約を批准してクラスター爆弾を廃棄すべきだ。
なぜ消費税が出てくるの
 後期高齢者医療制度への怒りが高まる中で野党4党が廃止法案を共同して出した。参議院では可決されるだろう。そして衆議院で否決されるだろう。
 後期高齢者医療制度への怒りが高まる中で福祉のためとまたもや消費税必要論が自民党と公明党から出てきている。消費税は作られるときには福祉のためと言っていたし、3%から5%になるときも福祉のためと言っていたが、20年間の消費税総額は180兆円あまり、大企業・大金持ちからの税収が162億円あまりも減っていると言う。福祉のためどころか福祉予算は次次と減らされ、たとえば医療費は20年前は現役世代は1割負担であったのが今や3割負担になっている。こうしたことからも、大企業・大金持ち減税に使われたといわれても仕方がない状況である。にもかかわらずまたもや社会保障のためといって
交通事故四社6000割れの影で10年間連続で自殺者3万人
 交通事故の死者が年間6000人を切って、最高時の約4割まで減ったことは大変好ましいことである。
 一方自殺者は、10年連続で3万人荷を超えると言う。10年間で30万人からの人が自ら命を絶つという悲しい出来事である。11年前は24000人ぐらいだったようであり、それからすると4割以上も増えたことになる。ここ数年は35000任意も上っている。この10年間は、小泉構造改革により、労働者刷毛法の改悪、医療制度の改悪で個人負担が増える中で、大企業への手厚い政策により、貧困と格差が広がった時期と重なっていると思うのだが。 
蟹工船ビーム
黄色の花 戦前の作家である小林多喜二の「蟹工船」がいまブームだと言う。去年は5000部の売り上げが、今年は一気に10万部を増刷したという。新潮社はこのブームのおかげでかなり儲かっているのかなと思う。もちろんご存知の方も多いと思いますが、戦前、日本共産党員として活動し、特高警察に虐殺されたのが小林多喜二である。
 蟹工船は若いころに読んで感動したことを覚えている。オホーツクの海で奴隷のように働かせせる資本の横暴に立ち上がる船員労働者のすごい熱気を感じたものである。
 80年以上前に書かれた「蟹工船」がいまブームなのか、毎日新聞や、今日はフジテレビの「ここ調」でも取り上げていた。若者から60台まで広く購入されていると言う。その中で派遣労働者の若者は「生きる望み?」をもらったと。戦前の奴隷労働よりまだひどいかもしれない現代の若者の労働条件と先見えない現代の若者に希望を与えている。「ここ調」でも本当のものだからよみがえると言っていたが同感である。そのことは「マルクスが見直されていることとも通じると思う。
アゲハチョウ  
 世界の食料がいよいよ足りない話しがNHKでさえ出てきたが、食料自給を放棄するの政治を続けてきた自民党政治に対する批判はないのはどうしてだろう。
 日本は”瑞穂の国”として、緑豊かな国だったはずである。それでもコメが需給できるようになったのは、私が中学生か高校生のころである。
 ところが、コメの需給が出来るようになった途端に、減退と言う名の田畑を荒らせと言う政策がでkた。しかし最初は農民の怒りが出るのを恐れて、確か1反あたり16万円ぐらいの補助があったはずである。その後その金額も少し筒減らされて、いまでは銃価格米制度の元で生産原価を割るまで生産者米価は減っている。
 世界中で食糧危機が言われ、マスコミも報道しながら、減反の押し付けへの批判ないだけでなく、今年新たに減反させられようとするのもだんまりではどうなのだろうか。

やったね 後期高齢者医療制度廃止法案
黄色の花 今日のしんぶんで、参議院に後期高齢者灰法案を野党4党で共同提案の記事を見て、やったと思った。
 国民の怒りが高まり、廃止せよが6割を超えているのだから当然である。ところが、読売新聞は混乱を招くと言う社説である。後期高齢者医療制度そのものが、最初から、保険証が届かないとか、該当者でない人から天引きや、金額の間違いなど混乱を招いているのは政府である。
 読売新聞だけでなく、毎日新聞も「野党対案を示せず」など言っているし、朝日新聞も「廃止の怒りはわかるが」と言いながら、本当の怒りがどこにあるのかは記事を読む限りでは見えてこないのである。
すごいですね 志位委員長
NEC_0007.jpg 毎日新聞の夕刊の特集ワイドで日本共産党の志位委員長がネットでもモテモテといま話題のニホンキョウサントウ委員長の志位氏を取り上げている。
 2月に志位氏が国会で取り上げた日雇い派遣問題の動画は14万人以上が視聴したという方すごい。その影響か、テレ朝で志位氏が田原惣一郎氏のインタビューに答える番組に登場模している。その動画は、ユーチューブで掲載されていたと言うのだが、なぜか削除されており、残念である。
 いま、資本主義が道に迷っているから、志位に登場していただいたと言う、田原氏の言葉からも、なんとしても動画で見たいものである。せっかくなのだからテレビ朝日にぜひ再アップしてほしい。
活躍するのは消防の救助隊
 災害現場で活躍するのは、今度の四川省の大地震でも東京消防庁など救助隊であるようだ。中越地震の時も子どもさんを助け出したのは、消防庁の救助隊であったことをお思い出した・
四川大地震
 中国の四川省を中心に起きた大地震は、大変なじたいである。数百万人が被害合い、食料や医薬品が不足していると言う。被害の大きさは、阪神大震災以上のようである。そして、原子炉の傷も問題になっているとの報道もある。
 日本は地震と原発大国であり、怖い気もする。新潟中越地震や能登地震でも近くに原発があり、本当に大丈夫なのかと思っているところである。
「世界の食料逼迫の恐れ」 それでも減反か?
大淀川中流 政府の07年農業白書が発表された。その記事の見出しは「世界の食料逼迫の恐れ」の見出しと副題で「自給率40%割れに危機感」とある。
 世界の食料が逼迫を心配をよそいながら、農産物の輸入先がアメリカ、中国、オーストラリアなどに頼るとしながら、食品に対する消費者の信頼や国産品消費拡大をうたいながらも、ムダに食べ物を捨てる消費行動のみなおしを言っている。
 しかし、外国農産物に頼る農業政策を続け、その結果が食料自給率40%割れにいったたこれまでの農政の点検はされていない。そして、今年さらにコメの減反をすることも言及さえしていない。これでは何のための白書か分からない。その点で興味が深いのは日本共産党の「農業再生プラン」である。その中では、日本農業を疲弊させてきた自民党政治の解明と再生のための4つの提言がされている。
(1) 価格保障・所得補償など、農業経営をまもり、自給率向上に必要な制度を抜本的に充実する。(2) 農業に従事する人の高齢化が急速に進行しているいま、現在農業に従事している農家はもとより、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化する。
(3)日本農業の自然的・社会的条件や多面的機能を考慮し、各国の「食料主権」を尊重する貿易ルールを確立し、関税・輸入規制措置など必要な国境措置を維持・強化する。
(4)農業者と消費者の共同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす。
 これなら日本の農業と食料を守り農家の暮らしを守り、食料の安全への道筋が提案されていると思った。


米軍奉仕はケチらぬ国日本
 今日の赤旗新聞によると、米軍への支出を一番ケチらない荷が日本だという。アメリカの同盟国のなかで、米軍への思いやりは4600億円で、第2位のドイツの約3倍も税金をつぎ込んでいるとの報道である。戦後、63年にもなるのにアメリカ軍に何をおもねているのか、何を怖がっているのかと思うのは私だけではないと思うのだが。
 アメリカ軍へは思いやり世界1の日本政府は、国民へはお金がないからと後期高齢者医療制度を全国の30都府県医師会が反対いるのに強行し、お年寄りの年金から天引きするのである。消えた年金は申告制にして、政府のミスにも関わらず、当事者のものと見られるのも、会社名など隠しており、国民を疑うようなやり方をする。また消費税引き上げも狙っている。
 もうひとつは、日本共産党を除く政党が毎年310億円を分け取りしながら、知らん振りをしている。本当にお金がないのなら、政党助成金制度をやめるのがまず先であり、アメリカ軍への思いやりなどもってのほかである。
政府答申でさえ食料複素の予想 それでも減反と言うのか
 大淀川(紙屋)
 政府の07年度農業白書が発表された。「正解の食s量の逼迫の恐れ」「自給率40%われに危機感」と見出しは躍っているが、果たして政府与党は本当にそう思っているのだろうかと疑問に思う。
 白書では、外国からの輸入が途絶えてもイモ類に切り替えることで食料は確保できると言う。そしてコメや芋中心死人なると言うのだが、この白書が作られつつあった時期に、政府はコメの減反の押し付けを発表しているのであるからコメもなくならないという補償はないのではないか。農家が減反で耕作放棄させられた農地は、たしか埼玉県の面積に匹敵する。農業は一丁一石に出来るものではないのである。すでに牛乳の生産調整の陰で、牛乳の不足でバターが不足しているが、乳牛が増えないために大幅に値上げになっているのである。
 コメも国産のコメだけでなく、コメ輸出国であるミャンマーのサイクロンの被害や中国四川省の地震から見てもいっそう食料の確保が難しくなるであろう。そんなときだからこそ、国内の農業を守ることがいまこそ必要ではないか。外国の言いなりに日本の農業をつぶしてはならない。農業は日本の大事な資源であることを肝に銘じるべきであると思う。

軽減措置をするなら廃止しかない
NEC_0053.jpg 後期高齢者医療制度が発足してまだわずか1ヶ月よにもかかわらず保険料の最大9割軽減するとの与党の方針が読売新聞にのっていたが、たったの1ヶ月で定職と社に救済措置というのだが、それならば廃止の方針こそ、与党が取るべき立場であると思う。
 その証拠に、これまで自民党の支持基盤のひとつであった、全国30都府県の医師会が見直しや廃止を求めているからである。今日行った病院でも、病院のニュースで老人いじめだと書いているのを見た。この様に医療を携わる医師会が反対からも廃止すべきである
生活必需品なんでも高騰
NEC_0015.jpg   パンからアイスクリーム、さては4月にいったん引き下げになったガソリンまで高等続きである。何でもかんでも値上げをするなかで、上がらないのは労働者の賃金である。最近は少し風向きが変わってきているが、正規労働者とアルバイトや派遣労働者の賃金格差は相変わらずである。アルバイトや派遣の労働者の低賃金が、正規労働者の賃下げ家賃上げがされない原因でもある。
 ところが、トヨタ自動車はここ数年、1兆円以上の税引き利益を上げながら税金は、バブルのときとあまり変わらないと言うから、逆差別である。もうけに応じて税金を払うという、社会的な責任を果たしてこそ、世界に名だたるトヨタ自動社のトヨタたるゆえんではないのか。創業者の豊田佐吉はどう考えているのだろうか。

 いま、あたらめて小林多喜二の蟹工船が脚光を浴びているのも、働く環境が戦前と変わらない上に担っているからではないかと思うと同時に、生活と暮らしを守る若者や労働者の心をくすぶっているのかと思う。
福田内閣は辞めるべき
 昨年の総選挙で敗北しながら、参議院で否決された法案を3度も再議決をするなんてどうかしている。それを国民は分かりつつあり、福田内閣の支持率が、成立直は50%を超えていたのに、いまでは自民党に甘いNHKでさえ、わずか20%に落ち込んでいるのではないのか。
 3分2も、小泉さんの郵政民営か1本やりの選挙で掠め取った議席である。その選挙も事項の与党であわせても確か49%の得票であったはずである。その議席を悪用といいような形で、参議院で否決された法案を再議決するのだから国民のことはわかってはいない。その証拠に、毎年3万人からの自殺者が9年も続いているのに、福田首相は「がまんをせよ」と言っている。
 もういい加減にしてほしいものである。福田内閣は辞めろと言いたい。
メタボ検診 自治体苦渋だって
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2世議員乱造は自民党
南国のさくらんぼ
 今日の日経新聞のホームページで、中曽根元首相、二世議員の増加に懸念として次のような報道があった。
 中曽根康弘元首相は11日のテレビ朝日番組で、国会議員に二世議員が増えていることについて「一族郎党政治みたいな状況では、結局は国の伸びが止まる。父親の地盤の上で心配のない世界で生まれた人間と、自分で切り開いて汗水流して上がってきた人間とは差がある」と述べ、世襲議員の首相就任が続いていることなどへの懸念を示した。
野いちご この記事では、中曽根氏の息子のことは念頭においていないのか。自らも息子を国会のその陰の力で送り込んできたのではないか。指摘は正しいし、自民党の政治家が2世、3世と世襲のごとくしてきている。その弊害が国民の声に耳を傾けず、宮崎3区選出の自民党・持永カズミ元衆議員の息子にいたっては、地元と称しながら、地元の名所旧跡さえ知らなかったとの逸話もある。
 その息子だから、宮崎県民に2度も3度も拒否されているのではないか。国民はいつまでも馬鹿ではないと知るべきであると思う。

ミゃンマーのハリケーン
NEC_0016.jpg コメの輸出国であったミャンマーにハリケーンが襲い、大被害が出ているようである。被災地はコメの産地のデルタ地帯を中心に被害が広がっていると言う。
 日本の主食コメは大丈夫なのか、いまでさえ食料の自給率は38%と世界の先進国のといわれる中で特別に低い日本。こんなときだからこそ日本の減反政策をやめて、農家が豊作を喜べる農業政策に転換すべき時ではないでしょうか。コメの自給が出来るようになったのは昭和で言うと39年ごろやっと出来たのである。ところがなぜか、自民党政府は減反政策を開始し、当初は反当り10っすんまんえんの補助金を出してさせ減反を押し付け、さらには、食料管理法をなくし、数年前からじまい制度と称して、商業の任せてしまい、コメが60キロ13000円を切り、生産原価を割る事態に追い込み、ました。それでも足りないのか、自由価格制度といいながら今年からは新たに減反を押し付けをすると言うからひどいではないかと思う。
先日、話した農業関係の人は、「アメリカべったりでは日本は食糧危機が来る」と言われていた。私もそう思う一人である。
ガソリン税の暫定税率の報道
 今日は新聞休刊の日である。地元紙の宮日新聞の1日付けの暫定税率問題の報道が新鮮に映った。解説の見出しで「国民愚弄政府猛省を」と踊っているのである。県民の感情とも一致すからこうした大見出しになったのだろうと思うとともに、嬉しい限りである。
 毎日新聞は「ガソリン価格160円も」と価格上昇を報道するが批判してないと思える1面記事である。朝日新聞は「正統性のない政府」と一定批判的な報道をしている。
,今日はこどもの日
 今日はこどもの日であるが、今日、高校生が殺されてるなど時子供受難の時代である。学校の教育はその場限りの教育が推進されているようである。
 団塊の世代よりの、いっそう無ずかしいい学習を短時間に教え込まれているようで、かわいそうな気がする。事件や事故に巻きこなれたり、自らが、先の自衛官や茨城に事件のよう死刑になりたいので"誰でもいいから殺そうと思った」と言う若い青年の事件が多発している。日本の未来のためにも気にかかる事態である。
 子供仁比に日記がこれでは、困ったものだと思いながら、ブログを書かざるを得ない今は嘆かわしい限りである。
懲りない大手銀行
 今日の新聞で、大手銀行が純利益4割減のとの報道。サブプライムローンでの損失8000億円と言う。大手銀行は不良債権問題の解決を国民の血税で立ち直らせてもらったと言う気持ちはないのかと思う。血税で立ち直ったにもかかわらず、日本にはいまだに税金を納めていない大銀行があるのではと感じている。
 税金は納めずに、アメリカの大銀行の債権をしっかり見もせずにサブプライムローンにてを出した結果が、純利益の大幅減少である。
 マスコミは収益強化の足取り重くと書いているが、7500億円の収益を見込みながら、4割減になるようであるのならば、銀行トップは、税金を納めてその上に解任されるべきではないかと思う。
今日は憲法記念日
シャクヤク 今日は憲法記念日である。憲法が1948年5月3日に公布されて、59年目の記念日である。憲法の規定がいろいろ改悪されてきている、戦争放棄条項の侵食、健康で文化的な生活をする権利などいまこそ憲法の民主的な規定を守るための運動をいっそう強める時期である。
 憲法9条を守る会が各地に作られ、7000を超えたと言う。すばらしいことである。
 健康で文化的な生活の面でも、生活保護が厳しく制限される中で餓死がおき、若者を使い捨てにする労働法制の改悪で、若者がいま苦しんでいる。一方高齢者のみなさんにも後期高齢者医療制度と言う、現代版の姥捨て山が始まり、若者から、高齢者まで憲法が保障する健康で文化的に暮らす権利が侵害されている。
 憲法を守ることは、今大多数の国民の願いではないだろうか。
やっぱり審議をする政党はいいな
NEC_0053.jpg 国会でガソリン税の暫定税率の再議決にあたりしっかりと国家意義いの役目を果たした議員がいたので動画を紹介したいと思いました。衆議院での反対討論衆議院で与党が3分の2の議席を持っているとはいえ、審議拒否でなく正々堂々と反対討論と採決をすることによって、与党とりわけ自民党の議員の中で支持者からの突き上げから、再議決に反対する議員がどれだけいるか見たかったのは私だけではないだろう。
 国会の議論の中で与党の国民無視の態度を明らかにするのが野党の役割だと思う。それも参議院では野党が多数であり、もっともっと審議を尽くしていれば与党の態度も違っていたように思う。
 再議決した夜、与党幹部は銀座で飲み方をしていたとの報道もあり、国民無視もはなはだしいと感じた。
なぜ欠席戦術なのか
庭01 コピー1 ガソリン税の暫定税率をめぐる国会に疑問を呈するのは私だけだろうか。野党第1党の民主党が議長室封鎖や欠席戦術を取り、社民党も同調し欠席したことである。衆議院は自公が3分の2の議席を持っているとはいえ、審議で3分の2を阻止できる状況に合ったのではないか。
 山口2区の衆議院補欠選挙での自民党候補が敗北し、自民党の若手議員にとっては、試される議会であったと思う。自民党議員のなかで造反議員が20人ぐらい出るだけで、阻止できると思って、いたのに残念である。議会は審議するところであり、自民党と公明党の与党の責任も思いのだが、雇う第1党の民主党が、こうした戦術を取るには真の対決する政策がないからだろうと思うのだがどうだろうか。
 その証拠に、首相問責決議を参議院に提出できる唯一の政党でありながら、先延ばしに使用としていることからも分かる。
 今月はそのほかにも早速、政府の小麦の売り渡し価格の引き上げでパンなども大幅引き上げされ、高齢者にとっては先月からの後期高齢者医療制度の発足と年金からの天引きで懐はいっそうさびしくなるばかりだと言うのに、国民本位の政治のかけらも見られない。


プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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