くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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国会正常化の主役は 新聞では分からない
季節はずれのタンポポ  マスコミが民主党の戦略に乗ったのか、大連立構想を支持しているのか。ガソリン国会と民主党が言い、自公政府は、"つなぎ法案"を強行する姿勢を示して、国会が混乱が予想された中で、国会の審議が今日、混乱もなく再開された。
 混乱のきっかけは、自公両党が暫定税率ありきで"つなぎ法案"を議員立法で”つなぎ法案”を提出したことの最大の責任がる。それの対して民主党などが国会審議ボイコット作戦で「ガソリン国会」を演出使用としたことにも責任がある。国会審議を形骸化するような法案を提案した自民・公明与党にたいして、正面から「暫定税率」継続ありきであることを批判し、また民主党など野党にも審議をする立場で説得したのが日本共産党であることは、どの、3大新聞を見ても見えてれこない。
 大新聞は、2大政党だけを特別扱いするのでなく、誰が国会正常化へ積極的役割を果たしたのか、取材ししっかり報道してほしいものである。
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つなぎ法案、一転撤回 ガソリン税暫定税率、事実上延長の報道でよいのか
 暫定税率を何としても継続させた自民・公明党の与党と反対の野党が国会正常化のために衆議員議長の調整で”つなぎ法案”を自民・公明の与党がて案をあきらめたのである。
 それをもって朝日新聞はガソリンの暫定税率が事実上延長と報道するのだがどうなのだろうか。むしろ自民・公明の与党の横暴を参議院選挙で示された民意が阻止したというのが事実ではないのかと思う。国民の民意が政府与党の横暴を許さなかった。国民と国会のねじれが国民の意見を反映している証拠ではなかと思う。
 参議院選挙の結果が生み出した、国民の民意が政治に反映したのでは、インド洋からの自衛隊の一時的にせよ撤退に追い込んだこと、自然災害による家屋の再建に一定の補助がでるようになったこと、さらには薬害肝炎のみなさんへの保障などである。今こそ、国民の声を国会につどける運動を広げる絶好の機会である。

ガソリン国会と何ぞや
40得前と風景が変わった テレビや新聞を見ていると今度の国会は"ガソリン国会”と民主党が掲げる暫定税率だけが国会かのような報道に疑問を感じる。
 国民のくらしは大変であり、マクドナルドの店長さんの残業代の支払いや年金問題でも公明党が035年総選挙掲げた”百年安心プラン”が百年どころかすでに破綻していることが、25日の衆議員予算委委員会での日本共産党の佐々木議員の質問でも明らかになった年金財源のためとして実施された定率減税が年金のためには4分の1しか使われず、公約になかった国の借金返済に充てられていたこと、その穴埋めにまたもや年金のためとして消費税引き上げが自公政府によりたくらまれている問題、農家の経営が米価の下落により成り立たず営農を止めるなどの動きなど国民のくらしを守る問題、また憲法を守る問題でも新テロ特措法の強行など国会が本来の機能を果たすことが必要な問題が山積しているのではないのか。
 マスコミが自民党と民主党の対決をあおり、"ガソリン国会”を無批判に報道していてはマスコミの本当の役割である権力の監視はできないどころか、国民に間違ったシグナルを送っているとしか思えない。
東国原t議事が「取材断わると、手のひらを返したように非難する記事? 」と批判
 週刊文春の記事で。東国原知事が共同通信記事に噛み付いたようである。知事になって90%台の支持が続いているのだが、支持が強いからといって何でもかんでも噛み付くのはどうなのだろうか。知事として冷静に対応すべきで対応すべきではにかと思う。
 その面で、しがらみのないけん制とを掲げる知事が、中山成彬衆議員の新年会で推薦するかのような発言をしたり、大阪府知事選挙でも自民党と公明党の地方組織が推薦した橋下氏の応援を買って出るなど、悪政のしがらみの自民党を強めようとしているとしか思えないのは県民として情けない思いである。
 県民の暮らしに思いをはせルナラバ、県民所得が全国でも最低クラスに追い込んでいる自民党など到底応援できないのではないかと思う。
ポスト京都で排出ガス削減目標提案?
 福田首相がダボス会議で排出ガス問題で国別削減目標を提唱したという。しかし、バリ会議で「化石賞」を受賞したその反省なしに提唱すること自体がおかしい。日本のマスコミがしっかり報道しないから、日本では受けるかもしれないが世界は信用しないだろう。
 途上国に1兆円支援を提唱しているが、温暖化の京都会議の確認をドイツやイギリスは目標値を超過達成しているにもかかわらず、日本は達成どころが逆行していたから、「化石賞」と言う不名誉な賞を貰ったのではないと思う。その前にすることは、日本の大企業任せの環境問題ではないのではないのか。
「党首会談で打開は国民が拒否したはず
夷守岳と木 昨年10月に福田・小沢秘密会談のあと、「大連立」構想が両者から出されて、国民からは大ブーイングが起きて民主党の小沢氏の辞任騒ぎが起きた。まさしく国民は「大連立」を拒否したものである。
 それにも関わらず民主党は慰留に務めた。その結果小沢氏は留任したが、新テロ特措法のときは、一人棄権の態度であったが、これも民主党は何らお咎めしない。これが本当の政党なのかと思うのは私だけだろうか?
 こんな態度だから、自民党から国家審議を骨抜きにする「党首会談で国民の暮らしの問題を扱うのだろう。
 昨日の国会で共産党の佐々木憲昭氏が「定率減税廃止」と引き換えに年金の国庫負担の3分の1から2分の1にすると公約した公明党と自民党の裏切りを告発していた。定率減税の廃止などで2兆8000億円の増税がどう使われたか、年金には7000億円、残りは借金返済だという。選挙公約には借金返済など書いていないのに。詐欺である。そのうえに、消費税率引き上げで年金財源に充てるというが信用ならない。大企業減税はそのまましているが、最高税率に戻さず、37・5%に戻すだけで4兆円の税収が増えると言うのは納得できる。
しがらみがないといいながら、中山衆議員や橋下氏など自民党関係を支持するの
安心きったレン >今日、東国原知事のブログ見たら、大阪府知事選挙で自民党の推薦を受けている橋下知事の応援に行くと言う。知事は新春の宮崎1区の中山衆議員議員に当選してほしいとエールを送り、県民のなかから、「しがらみのない政治」と言いながら、自民党の衆議院議員を推薦するのではどうかの疑問が出されたばかりである。
 宮崎県民の所得の平均が県の統計でも平均220万程度と全国でも低いのは、自民党政治が農民を苦しめ、3区選出の元農林大臣は「牛肉の輸入は認めない」と公約して何度も当選ながら、牛肉輸入の自由化が決まっても、自民党を離党すでもなく、開き直っていたのだが。
その自民党を、宮崎の未来のためには政権党の力が必要と言うのでは、県民が東国原県政を誕生させたのに反していると私は思う
“踏み字”元警部補に懲役10か月を求刑は当然
08年水仙 志布志事件で家族の名前を書いた書類を踏ませて、白状を強要した「踏み字」事件の元警部補に懲役10ヶ月は当然である。
 自らの名誉を作るために他人の名誉を傷つけたのだから当然だろう。江戸時代の隠れキリシタンや薩摩藩の浄土真宗弾圧で踏絵をさせて、宗旨替えを強要した前時代的な所業である。ゆるされるはずがないというのは当然だろう。
暫定税率減収と言うけれど
 地方への影響が1兆6000千億円と言い、地方に影響が大きいと政府は言うのだが、宮崎県106億円だが、道路は十分と見られる大都市東京や大阪などに大部分が金額的にも配分されている。自動車がなくてはならない地方の道路整備が必要なことは言うまでもないのだが、地方への配分はわずかでしかない。これでは遅れている地方の道路整備は一層すすまず、必要もない道路や橋を作ることになりかねないと思います。
暫定税率とは
08年水仙  石油類の暫定税率が今、大問題になっている。さて暫定とは一体何なのだろう。素直に読めば、しばらくと言うことではないのか。それが道路特定財源に上乗せされて、もう30年ぐらいになるのだろうか。暫定税率が最初にできたのは1976年に揮発油に対してであるようだ。すでに32年にもなる。それにもかかわらず暫定税率のこだわる自民党・公明党の政府の感覚はどうなっているのだろう。
 もう一つは、寒い冬で灯油など生活必需物資の値上がりがひどいにもかかわらず、何らてをうとうとしないのに、アメリカ軍へただぐれするために、国会を再延長しさらに、参銀河秘訣をしたものを衆議院で再可決する感覚も分からない。
 国民の暮らしには、目もくれないのに福田首相は「消費者の視点」とか「国民の味方」など言っているのだから、自民党の結党以来の危機と一方では言っているのだから不思議である。国民を馬鹿にしているのだろうか。
誤れば済むのかNHK
雪と夷守岳  今日のテレビから今日の新聞をにぎわしているのが,NHKの記者のインサイダー取引問題が発覚して、誤っている。NHKは公共放送として、公正中立が求められているのにこの事態である。
 なぜ起こったのかを良く考えてみた。公正中立といいながら政治的には中立でなく、自民党と民主党だけの政党討論番組を放送していては公正な報道とはいえないのではないか。こんな報道姿勢が自分中心の考えでインサイダー取引に走る議員を生み出していると思う。
偽造は続く
アザミ1 今年の初めから年賀はがきの再生紙の製造メーカーが古紙の率が契約の40%に大きく足りないと言うのである。40%どころかひどいのはたしか1%と報道されている。偽りを合理化する理由がふるっている「古紙でははがきも不純物が混入し出来が悪い」と。それならば契約時点で分かっていたはずである。割っていないのならば1流企業の照合を捨てるべきである。5社とも同じような理由であるが、国民の財産であった郵便事業を食い物にしていたと言うほかはない。また郵政省が分かっていたとしても同じである。
 この偽装問題とダブって見えるのが、今日の自民党大会の報道で福田首相が「自民党は国民の味方」と言っているのを見て思った。国民の味方ならば9年連続3万人以上の自殺を出さない政治、国民が灯油が高くなって寒さをこらえている時に、アメリカの軍艦に給油する法案を国民の多数が反対しており、参議院で否決されたにもかかわらず、3分2の条項を持ち出して衆議院で強行を見ていたからである。

自殺者3万人9年連続の異常
20080115220711   新年のマスコミが9年連続3万人以上の自殺が続いていると報道している。
  自ら命を絶つと言うこの自体を政府はどう見ているのか。貧困の広がりが自殺者を増やしていると思うのだともう。自殺者は、交通事故の死亡者の5倍にもなっており、政策的にどう自殺をなくすのか、政府与党の国民に対してどう思っているのか聞きたいものである。
内閣支持率回復の不思議  
 福田内閣の支持率が回復し41%と報道を宮日新聞がしている。理由は「ほかに適当な人がいない」が45%とトップなのだが、マスコミが自民党と民主党しかないのかのごとく報道が影響していないのかを検証することが今大切ではないのか。
 昨年の暮れから、NHKでも自民党と民主党だけを出演させての日曜討論番組があったように、国民に自民党と民主党しか見せないのはどうなのだろうかと思う。
国民は認めていない 米軍への給油
 今日の朝日新聞の世論調査を見てみて自分の感じていたことが正しいことを改めて認識した。
批判をしないマスコミ 国民の知る権利へ責任果たせ
北赤羽 昨日の新テロ特措法の再可決での成立に対してマスコミは国民の知る権利を保障する報道をしているとは思えない。
 1面の見出しで見てみると、読売と毎日は新テロ特措法が成立、57年ぶりに再可決、朝日新聞は、給油新法 再議決で成立、逆転国会で57年ぶり、防衛相が派遣準備であり民意に反しているとはどの新聞でも見られないのは残念である。、
 解説でも2面から3面の記事でも可決の仕方そのものも何ら批判せず「切り札頼みの首相とか封印解いた「ねじれ」と無批判である。
 そして派兵準備をする防衛省の立場の報道に偏っている。国民はアメリカへの軍事支援より国民生活への支援を求めて、格差をただすことを望んでいると言うのは、昨日も書いたが昨年7月の選挙結果、自公の大敗だったと思う。
国民の暮らしよりが米軍への給油
北赤羽から新河岸川 今日の国会で新テロ特措法が参議院で否決された後に、衆議院で自民党・公明党の与党が3分の2の憲法の条項を悪用して再可決した。本当に腹らだしいかぎりである。ところが民主党の党首の小沢氏はなぜか棄権をした。野党として民主党が反対したのに関わらず、小沢氏が棄権したのは納得いかない。 ましてや、衆議院での自公の議席は、インド洋での給油を争点にした選挙で得た議席ではなく、郵政民営化法のただ1点のみに矮小化した小泉政権下で得た議席である。国民の選択は昨年7月の参議院選挙の結果である。その上に、国民世論は今年になって一層、反対のマスコミの世論調査の結果でも明らかである。
 今年は、石油類の高騰で国民生活も経済も大変なときであるにもかかわらず、アメリカ軍へ給油を最優先し、道路特定財源などを廃止すれば、大幅にガソリンは下げられるのである。
アメリカの身勝手許すな
 高千穂の峰<農産物の輸入自由化を求めてアメリカが日本政府に圧力をかけている。牛肉のの輸入自由化問題がその一つである。20歳以下の牛の肉の輸入を認めていない日本に対して、全党検査なしの輸入をせよとの圧力である。アメリカ産の牛肉のほめのぶんぶんBSEの危険部位意が混入していることが、これまでも何回もあったにも関わらず日本政府が譲歩して30歳未満を見つめる方向を出すのっでさせ、国民の健康をないがしろにしてアメリカの輸出業者と吉野家など外食産業yの要請に応えるものである。国民の食の安全と肉牛生産農家の経営に何ら配慮をしないものであり、農家の出である私としては納得きない。
 アメリカと外食産業大手の利益に奉仕するものではないかと思う。また、自民党は当然のごとく献金を貰っているのだろうがbr clear="all" />
フィクサーは全貌を語れ
 昨日の国会で防衛疑惑のフィクサーである秋山??氏が参考人招致されたが、ほとんど真相を語らずであった。大門氏の質問で三菱系が重要人物を招待する、青山の彼らにとって有名なところにに望遠大臣らと度々行っていたようである。額賀財務相や久間元大臣などとともに。この疑惑を解明なしに、インド洋への自衛隊の再派兵や海外へ自衛隊を派兵する恒久法などとんでもない。
 憲法九条を持つ国として許されない。昨日夜のテレビで美輪あきひろ氏も戦争の悲惨さを語っていたが感動させられた。
グッドウィルも佐川も違法企業
 佐川急便の子会社がグッドウィルから受け入れた労働者を二重派遣したと報道されている。佐川急便は、違法駐車や積載違反で急成長してきた会社だったと思うのだが、今度が人材派遣で違法行為をする。人間をにんげんと思わない企業論理そのものである。
 一方のグッドウィルも最近度々違法派遣で厚労省の改善命令を受けたばかりではなかったではないか。
 こうした帰郷論理のない企業が急成長する背景には「構造改革」の名で労働法制のルールを人間らしさを失う派遣労働を製造業まで広げてきた自公政府の責任が大きい。派遣を受け入れている大企業であるキャノンから政治献金を受け取るために、外国資本が5割を超える企業からの企業献金の解禁を自公両党と民主党が認めたばかりである。
 政党助成金制度を作るときに5年後には企業献金を受け取らないとして、作られたのだが、すでに10数年にもなっており「日本には個人献金の気風がない」と自民党などは言うのだが、政党助成金を受け取らず、企業献金も受け取らない政党が日本にもある。私の知るところでは日本共産党のみである。

生活必需品まで投機マネーにさらすな
07年12月花 1月4日の新聞でニューヨークの原油取引で史上初の100ドルになったとの報道である。アメリカのアメリカの低所得層向け住宅ローン(サブプライムローン)が破たんして、ダブ投機マネーが生活必需品の石油矢穀物市場になだれ込んでおり、このまま投機マネーを無制限に許すならば世界市場が混乱するだけでなく、寒さが募るこの時期に灯油が一層の値上げされたり、ともろしこしなどの食料まで値上げが続くとなれば、生活困窮者にとっては死ねというの等しいことになる。
政府はIMFへの提訴やアメリカに投機マネーを規制するように要求すべきではないかと思う

国民とのねじれの解消を
 高千穂と雪 ねじれ国会とマスコミや政府自民党は言うけれども、何がねじれなのか、どうしてねじれたのかをはっきりさせないとねじれは無くならないと思う。
 自民党が参議院で小数になり、衆議院と議席が逆転したのは、国民が自民党政治に嫌気がさしたからではないの。そうならば国民が国会でのねじれを望んだものであり、それを無理やりねじれだから、ダメだ・解消だと言うのはどうかと思う。ねじれがいけないと言って、大連立や、インド洋やイラクへの自衛隊派兵、消費税率の引き上げでなく、貧困と格差解消、アフガンやイラクでの軍事力でない平和貢献、国民の思いに応えることではないか。
自民党も民主党も「生活者の視点、消費者の視点」というのを実現させる力は国民にあるのではないか。宮日新聞も地元テレビも、昨年の東国原知事誕生も含めて、「国民・県民が誠意jを動かしている」報道しているように、今こそ選挙権を行使して、国民が主人公の政治への扉が開きつつあると思う。



わかちゃいないね福田首相
福田総理の年頭の記者会見をラジオで聞いたが、言葉では「貧困と格差をなくす」「国民の立場、」を強調しているが、貧困と格差がなぜ広がったのかは"だんまり"である。08年正月の雪の夷守岳 貧困と格差を広げてきた自民党と公明との進めてきた構造改革路線が生み出してきたことには何にも言おうとしないのである。
 国民の安全の問題でも『イラクへ自衛隊へ派兵していることが、国民の安全がどう保障されるのかか答えようとしない。
 これで日本の国の舵取るができるのか不安で仕方がない。選挙の洗礼を受けていないのにも関わらず、G8サミットをやりきりたい、予算を通過させたいと言うのであるがどうなのだろう。自民党も経済界も参議院と衆議院が第1党が違うから”ねじれ”というがこのねじれは国民が選択したのではないかと思う。
 ねじれと言うのならば、国民の審判に逆らって、新テロ特措法を通過させるために国会延長や大連立をしようとした自民党・民主党と国民の審判とのよじれが最大のよじれではないかと思う。span> 
大連立には反対
0  今年に予想されている総選挙の争点はもちろん社会保障だろうと思うから65%の数字は当前だと思う。全国世論調査では、総選挙後に大連立に否定的だと言うのも当然であると思う。
 それは去年の参議院選挙で自公政治ノーと審判を下したのは国民であり、世論調査の対象も国民であるからである。大企業やその社長へのアンケートではないのだから当然の結果だと思う。大連立を自民党と民主党が秘密会談で進めようとして厳しい反撃の前に一頓挫したことからも分かることではないかと思う。民主党は大連立に走った小沢氏を無条件に党代表として残したのだが国民は納得していないことを示しているのだと思う。


ニッポン放送 疑惑の伊吹氏をなぜ使う
08年正月 雪の夷守岳 ニッポン放送が年末から伊吹氏をパーソナリティーにした番組を放送しているが、公正中立を胸としたマスコミが、政権政党の幹事長であり、また昨年のタダの国会議員会館を政治団体の事務所に届けながら4300万円と最高の金額を提出していながら、国民の疑問には何ら答えていないのが伊吹氏である、この伊吹氏をマスコミがもてはやすようにパーソナリティーとして使うのは大問題ではないのか。伊吹氏を使うのならば、少なくとも疑問が明らかになってからだと言うのは公共放送として最低の使命ではないだろうか。
 年末にはNHKも自民党と民主党の2党だけで討論番組を報道していたが、マスコミは国民に公正な判断材料を提供することに努めてほしい。

本物が輝く年に
高千穂の峰   新しい2008年になりました。昨年は偽者が政治の世界でも産業界でも、スポーツ界でもいやというほど報道され、清水寺の一字でその年を表わす漢字でもになりました。政界では、事務所費問題はタダの国会議員会館や架空事務所費費を政治資金を届出や選挙公約を政党として「国民年金はタダ一人も1円たりとも」国民の皆さんに迷惑をかけないとの公約を出しながら、選挙の後に総理になった福田総理が「公約と言うほどのものでななっかた」と言ったり、枡添厚労相も「全部はできない?」と言うように発言するとか、民主党の小沢党首が、あれほど選挙で批判した自民党と大連立に走り、それでいながら辞任劇を何の反省もしていないのに引き止める。これも公約違反ではないのかと思う。
 経済では、政治と絡んだ山田洋行の水増し請求や食品会社の偽装、スポーツ界では朝青龍やプロボクシングの亀田大毅の不正などなどである。
 昨年のいやな思いを今年は、不正を許さず正義が通る日本にしたと思う。



プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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