くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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東国原知事、本当に徴兵制が必要なのか
赤いかんな 東国原宮崎県知事の「徴兵制あってしかるべき」の発言が物議をかもしている。知事に当選後、マスコミにもてはやされているのだが。彼の発言は知事と言う公職の発言であり、県民の良識にも課かくぁる文駄々と自覚してほしいものである。マスコミのインタビューに他県の若者が「宮崎から徴兵制をしてから」と厳しい批判がされていたが当然である。もちろん宮崎の若者も徴兵されるべきでないと言うは当然である。
 今、青年がワーキングプアになる「アルバイト」や「派遣」などという劣悪な条件の下で未来が見えない状況をしっかり見てから発言すべきだったと思う。また、社会のモラルハザードの破壊は、自民党はもとより民主党など政治家がタダの事務所費を1000万円から最も高い伊吹自民党幹事長の伊吹氏の4000万円超など平気で報告。また防衛庁疑惑の山田洋行から多額の献金やパーテイ券を購入してもらい発覚すると「返した」と平然としている政治家がいることこそ批判すべきだろう。
 また、若者がル-ルある働き方を作り直し、大切のされる社会を提言してこそ県民の願いにかなう道だと思うがいかがなものでしょうか。

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アメリカのために国会会期延長するな
 今日にニュースをを見ていたら、福田総理が「テロ新特措法が成立をやる。そのために臨時国会の回帰をまたもやえ延長する」ことを検討していると言う。国際貢献というのだが、国連加盟国は192カ国であるのに、アフガニスタンに軍隊を送っているのはアメリカを含め数カ国にすぎないのである。アフガニスタンでの軍事作戦について当のアフガンに巣短の大統領が「タリバンと話し合う」と言う方向であり、軍事作戦はアルカイダなどテロ組織が政界60カ国に広がっていると言うのだから、失敗なのは明らかだろう。それにも拘らず新テロ特措法を成立が内閣の命だと言って会期延長をするのは、誰のためでもない、アメリカのためにほかならない。
 そのために、予算を私議する通常国会の開催が遅れる問いのでは本末転倒である。成立するかどうかは国民の世論が大事である。と同時に国民の審判に逆らい安倍前総理の担いだ自民党、公明党の責任であることは明かではないだろうか。自分たちの不手際で、国民の望まない法律が成立しないから、会期延長は許されない。
元事務次官がやっと逮捕、これからが疑惑解明本番
 防衛庁の守屋武昌元事務次官がやっと逮捕されたと言う感じである。山田洋行との接待疑惑、接待されてどう行政をゆがめてきたのか、それを許してきた政治家。今から解明の本番ではないでしょうか。守屋容疑者が事務次官当時に、テロ特措法、イラク特措法、防衛庁から防衛省への昇格等、日本の平和への不安が広がる政治が強まってきたのである。
 その上に、山田洋行に接待された、高い買い物を続けたのも彼が高級官僚として防衛庁でのしあがって行く過程でもあった。だから、今度の疑惑は日本の平和と世界と仲良くしていく上でも、アルカイダなどによるテロを受けないためにも、しっかり捜査して本当の悪を暴き出させなければならないと思う。国際社会の平和のために、憲法九条のある国の役割を果たすためにも、

検察庁は最後まで手を抜かないでがんばれ!

額賀さん自ら証人喚問に応ぜよ
 防衛省と山田洋行の疑惑が、現職大臣、それも財務大事に関わる疑惑であり、防衛省の予算がアメリカ軍の再編やイラクやアフガニスタン攻撃に自衛隊が関わり、国民の税金が使われるわけであり、テロ新法や予算案の前に、額賀氏の疑惑解明が優先することは当然だと思う。
 しかし、与党の自民・公明は本人も含めて応じようとしていないのは、国民の税金を預かる政府の責任を放棄するものだろう。国民には後期高齢者医療制度や消費税引き上げで「お金がない」と負担を押し付けようとしている上に、政党助成金を年間300億円以上を共産党外の政党で分け取りしているのだからなおさらだと思う。

舛添厚労相、医療長期ビジョンできるの
霧島山の上の妙な建物 枡添厚労省が医療の長期ビジョンの作成を打ち出しました。医療を悪くしてきた「構造改革」路線を反省しているかどうかで、その真価は決まるものではないでしょうか。消費税ができてから、社会人の医療費が1割から3割に引き上げられましたが、国民の健康を守る官庁である厚労省にまつわる、薬害エイズ、薬害肝炎などもまともな解決をしていないように思える。
 薬害肝炎問題も、裁判になりながら、厚労省の責任逃れと思える資料を地価に眠らせ、裁判所にも出さずに隠してきたのがばれて、和解になったが、全部の責任を取ろうとしていない政府の責任者は枡添氏であり、全責任をとってからなら信用できるのだがどうだろうか。

オーストラリアもイラクから撤兵開始
20071104153303.jpg 今日の新聞によると、オーストらリアの総選挙の結果、派兵反対の野党労働党が勝利して、イラクからの撤兵が現実のもになろうとしてる。オーストラリアのハワード首相は、アメリカのイラク侵略の同盟をイギリスブレア首相、日本の小泉首相などともに「テロとの戦い」の盟友であった。すでにイギリスのブレア首相が去ったとイギリスも部隊の一部撤退を表明しており、オーストラリアが撤退を開始すると、日本の自公政府がアメリカのブッシュの盟友として残るのみである。当のブッシュアメリカ大統領も与党共和党の敗北で追い詰められており、もちろん自公政府も参議院選挙での大敗北で国民の審判は下っているのだが。
 テロは力で封鎖しようとしても、広がるばかりでありアルカイダが60数ヶ国に広がり、盟友であったイギリスでもテロに見舞われており、アメリカとの同盟に固執して、日本がテロ被害国になってはならない。
国技の相撲を救うか一ノ矢
 国立大から大相撲会に飛び込んだ一ノ矢さんが46歳で最後の千秋楽の記事を見て、お疲れさんでしたとともに大相撲の危機が、朝しょうりゅうの問題での対応の遅れ不十分さがあった上に、時津風部屋での新弟子の時大山関のリンチ死亡事件でかげりが見えて、九州場所ではほとんど観客が少ない放送を見ていると、もう大相撲は国技ではなくなり人気もこれまでかなと思う場所であった。
 その場所も含め重量にもあがれなくても相撲が好きで好きでたまらなかったであろうが、46歳までとり続けてきた一ノ矢さんがいた事でほっとした。今後は部屋のマネジャーとして後進の指導に当たるというからきたしてやまない。
今日は小林市の秋祭り
 今日は小林市の秋祭りの日である。また勤労感謝の日でもある。今働くことに感謝する気持ちが政治のなかにあるだろうか。小泉さんの高s増改革と言う政治の元で、若者がアルバイトや派遣などというの数年前には考えられなった働き方をさせられている。年所得200万円以下のの労働者の世帯が1000万世帯、実に5世帯に1世帯にも及んでいる。
 こうしたなかで、年金財源として消費税が増税されようとしている。団体の世代が年金需給を迎える2010年代の半ばに10%にするという。しかし、年金を国民にかけさせていて、当初の60歳になれば根金の受給資格が出ていたのに65歳まで引き伸ばした上に、年金財源がないから消費税増税は許されないことではないだろか。15歳になる時には「金の卵」と持てはやされたわれわれの世代のどこがいけないのか?さっぱり分からない。財源ならば、消費税ができたときから19年あまりであるが、消費税収入が175兆円あるが、それとほぼ同額160兆円が大企業などが納める法人3税からの収入が減っていると言う。消費税増税分とほぼ同額の減税をしていると見るのがだとではなかと思う。福祉のためといいながら、福祉は後退していることは、国民の誰もが求めることだろうと思う。

消費税増税に反対
20070430220040.jpg 今日の政府税調に続き自民党の研究会が消費税増税を提言した。社会保障財源化で10年代に消費税を10%台にするという。参議院選挙での国民の審判に対して反逆的な方針である。消費税は18年前に作られたときに、福祉のためと言って、時(?)の中曽根総理は「小さく生んで大きく育てる」との名言を吐いたがまさしくそのとおりになりつつある。福祉のためと村山内閣のときも言って5%へ引き上げてきたが、福祉は良くなるどころか悪くなるばかりである。生活保護が受けられずに北九州市での50代男性の餓死事件はもとより、社会保険の医療費の自己負担は一割負担から二割、3割と引き上げられるし、高齢者の医療費は無料から1割負担になるなど悪くなるばかりで決して良くなりはしていない。
 消費税なくす会の調査では、消費税ができてから、大企業からの法人3税は消費税増税分とほぼ同じ金額減っているのが現状だと言う。今回も昨日の政府税調の報告が求めているように大企業や富裕層には一層の減税を答申しているように、庶民には増税。大企業や富裕層の減税と言う逆立ちが一層不かることは実施である。庶民増税を進める自公与党も、山田洋行事件で小沢党首が献金を受けとっていたように大企業献金と政党助成気に頼る政党では国民の苦難は分からない。消費税増税に手を貸していない政党・日本共産党が今こそ伸びてもらわないと困る。

年金のためと言う消費税増税計画はうそ
 今日の新聞で、政府税調が「消費税を基礎年金のためにあげる必要がある」と答申したとの報道。しかし、その中で腹が立つのは大企業の実効税率の引き下げだけでなく、庶民への税の負担増は消費税増税だけでなく、扶養控除や配偶者控除のm直しと言うなでダブル増税を答申したことである。
 今でさえ、庶民は増税と物価の上昇で苦しんでいるのに、これでもかこれでもかといじめているのである。それはナゼなんだろうと思うのである。やっぱり自民党への献金が効いているのだろうと。

返せばすむのか額賀さん
夷守の田の神さー 今日の新聞を見て、自民党政治家の常套手段である「社会問題化したから返した」と山田洋行に220万円ものパーテイ券を買ってもらいながら、反省の様子もない。それでは泥棒が警察に捕まる前に返したから泥棒でないかといえば泥棒をしたことには変わりないのである。
なぜ、毎回のように疑惑が出る度に政治家は「返した」ですませるのか。大企業や団体献金も貰っているからだろと思う。そして、企業献金で政治が買収され、ゆがめられているのだから、返したではすまないのではないか。政党助成金制度を作るときに、彼らは「日本には政党に個人が献金する風土がない」からだと言い、いつまでたっても企業・団体献金も貰っているからではないのかと思う。
 ところが日本共産党は、赤旗の事業収入と党費、個人献金で活動してるのであるから立派である。そして賄賂性のある企業献金を貰わないのである。

国の責任を曖昧にするな
薬害肝炎は国の責任であることを認めたと言いながら、投与時期を限定して保障をすることを検討すると言うが、納得できない患者の皆さんがでる序とは必至である。国・厚労省は国民の健康を保証する機関であるにも拘らず、今回の肝炎だけでなく過去にも薬害エイズ等、厚労省からの天下りを製薬会社に進め、その見返りに外国で危険性が指摘されてから放置してきた実績がある。今回も裁判になりながらその資料を自ら出すこともなく、地下倉庫に眠らせていたと言うのにまだ、悪あがきで投与時期で保障を限定するなどと言う態度は許されない。製薬会社から政治資金をもらっている政治家が要るなるとなおさらである。薬害エイズの時には自民党から当時の関係官僚である持永氏が自民党公認で立候補し、押し上げた自民党であるから、いないはずはないと思うのだが。
なぜアメリカとの強固な同盟に固執する
20071117232459.jpg 福田総理がアメリカを訪問し、ブッシュ大統領に"強固な同盟”を誓ったと言う。国民は参議院選挙で暮らしと平和を守ってほしいとの願いから、自民党・公明党の与党を大敗させたにも拘らず、インド洋での給油などアメリカ軍への税金のムダ遣いだと思うのだが。そのほかにも米軍再編に3兆円からの血税を使う計画もある。
 沖縄の基地負担の軽減と言うのだが、計画のあらましを見るとたとえば、グアムの米軍関係者の宿舎に1戸8000万円の住宅を100戸も建てるのだという。国民の暮らしが大変なときに、国民の暮らしに使うのではなく米軍のために、莫大なお金をつぎ込むのが"強固な同盟”のようである。そして、自民党の防衛族と山田洋行など商社、アメリカの軍事産業に貢献するのがm"強固な同盟”に見えるのは私だけだろうか・

山田洋行疑惑で防衛大臣あらわる
しょうがの花  昨日の守屋氏の証人喚問で、でてきたね、防衛大臣(防衛庁長官)の名前が。久間氏と額賀氏である、自民党の防衛族のドン的な存在である両氏の名前が出て慌てふためいているのが自民党と新テロ特措法を成立を狙って報道してきた一部のマスコミである。
 久間氏は、長崎県選出の衆議院議員でありながら、原爆投下は「仕方がなかった」との暴言を吐いて、辞任に追い込まれた人物である。額賀氏は財務大臣として国民の税金を預かる主要大臣である。こんな人物を財務大臣にした福田総理と自民党・公明党の与党の責任は重大である。この疑惑の解明なしに、税金を使った自衛隊の海外派兵法の強行はごめんである。解明されても自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、国民がガソリンや灯油の高騰などで厳しい冬を迎えようとするときであり。
 米軍への支援ではテロいはなくならず、アルカイダの組織世界に広がっているとの報道もあり、国際社会への貢献と言うが、国際連合加盟国192カ国からすると少数派であり、アメリカ支援と言うほかはない。それでは日本がテロに巻き込まれるかの勢が高まることはイギリスがアメリカに同盟して軍隊の派遣国であるから、テロが頻発していると思う。
大企業の儲けを国民に還元せよ
 東証1部上場企業は、5年連続最高の経常利益をを出していると報道されている。それにも拘らず、景気の悪かった時に作られた、減税制度が一般国民や中小企業分は経過が回復したとして廃止された。それにより氏県民税の大幅値上げなど庶民には大きな負担になっている。ところが同時に作られた大企業への減免制度はそのまま維持されている。景気が回復した今こそ大企業や金持ち減税を廃止すべきである。そうすれば、貧困が広がり、金持ちだけが一層肥え太るのではなく、国民が憲法で保障された、健康で文化的な暮らしへの道ではないか。それの実現を考えるのが政治家の役目であると信じる。
 自民党も公明党も大企業や大宗教団体の庇護の下で、国民の暮らしの大切さが分からないのだろう。その面で、今は民主党が参議院選挙の結果と大企業から政治献金を貰っていることのハザマにいるのではないかと思う。政権をとろうと思うのなら、きっぱりと参議院選挙の結果である貧困と格差に反対の立場に立つことだと思います。
防衛省も厚労省も天下りのが腐敗を呼ぶ
夷守神社 今日の新聞で薬害肝炎と防衛省職員の一斉聴取が気になった。それは、どちらも国の機関が犯した犯罪だからである。薬害肝炎は、厚労省がこれまでのカネミ油症、薬害エイズなど幾度も、薬剤メーカーなどの天下りしてきた結果、国民の健康を蝕む薬害を防止できず被害を拡大したことである。そして、宮崎3区で立候補した持永氏のように疑惑が指摘されていたにも拘らず自民党公認で衆議院議員になる幹部もいたが、その下の幹部に責任を取らせてきた結果、今回の薬害肝炎ではないだろうかと思う。 
 山田洋行接待に関わる防衛省職員のいっせい聴取も、元をただせば、宮崎元専務にしても自衛隊?出身者であり、その宮崎被告が山田洋行へ天下りして、守谷氏への接待攻勢の結果、防衛省関連の企業としては、10指にあまる企業に急成長してきたこと、国会での守屋氏の証人喚問で日本共産党の赤嶺衆議院議員に「防衛庁官経験者がいる」と認めているように政治化との癒着が問題になっていることである。
 どちらにも共通しているのは、監督官庁から関係業界に天下りの結果起こっている疑惑であることです。
テロ新特措法強行は許せない
千両・万両? 今日、テロ新特措法が自民党と公明党の与党の多数で強行された。まだ、山田洋行が防衛事務次官や元防衛庁長官を接待した疑惑の解明はこれからの状況であるし、インド洋での給油された石油がテロ特措法に沿って使われたのかイラク攻撃に使われていないかなど何ら解明されていない。それにも拘らず、強行した自公政府の民主主義破壊は許されない。
 NHKの報道姿勢もどうだろうか。反対討論は民主党以外はしていないのか、しているはずであり、賛成の自民党と反対は民主党だけの報道は、公共放送の中立性を投げ捨てるのもであると言わなければならないと思う。残念である。
脅す自民党、脅される民主党
聖護寺の梅  文字色 今日の地元紙を見ていたら、自民党の伊吹幹事長が昨日のテレビで「新テロ特措法は可決されなった場合や、参議院で問責決議が可決されたら、衆議院を解散する」と民主党をけん制したと言うのだが、けん制ではなく私は脅しだと思う。それは、小沢氏が参議院選挙での対象にも拘らず、「衆議院で勝つ自信がない」と辞任表明したり、また衆議院候補者がまだ、ほとんど決まっていないからではないかと思う。
 宮崎県では自民党3現職に対して、まだ候補者一人も決まっていないように、衆議院選挙を戦う体制が輸銀選挙に決まっていない。その上に、今日のテレビの世論調査で自民党も民主党も支持をへらしているからではないかと思う。自民党は宮崎県は言うに及ばず、公明党とあわせて3分の2の議席を持っているから脅せるのではないかと思う。参議院選挙で示された国民の民意を踏みにじって、国会と民主主義少し大きい文字をもてあそぶ自公と民主の2大政党制の限界ではないかと思う。

アメリカの圧力に屈するな
高千穂  アメリカが、インド洋での補給問題に続いて、アメリカ産牛肉の規制撤廃を求めている。
 アメリカ産の牛肉は、お隣の韓国でも、骨髄が混入して問題に。昨年から今年にかけて日本でも何度も混入が問題になっているにも関わらずアメリカ大統領が要請と言う名の圧力を許されない。日本で食の安全問題で日本菓子の老舗が問題になっているときであり、アメリカの圧力に屈してアメリカ産牛肉の輸入規制を撤廃するなら、薬害で国民に被害を及ぼしているときに、国が国民の健康よりもアメリカのために動くことであり、国民の健康をアメリカに売り渡すのものであり許せません。
 アメリカの属国ではない独立国といての威厳を新テロ特措法もあきらめるのが筋だと思います。 
大連立は参議院選挙の審判に反する
ニラとケイト草 民主党と自民党の2大政党による「大連立」は失敗に終わった。仕掛け人はどちらか分からないが、自民党は得したと思っているようである。
 このことにより、小沢氏の「自衛隊派兵の恒久法」がにわかにでてきて驚いているが、憲法違反であることを政府さえも認識しているにも拘らず、「派兵恒久法」が正面表れたことで国民的には警戒が必要ではないかと思う。もう一つ警戒しなければならないのは、財界が望む消費税引き上げ構想である。消費税は「小さく生んで大きく育てる」と消費税成立時の総理だったと思うが行っていたのを思い出す。7%から将来的には17%の構想さえあるのだから腹が立つ。また、消費税は福祉のためと言い作られ、引き上げもされましたが、福祉は良くなるどころか悪くなるばかりではないでしょうか。
 消費税できて、良くなったのは大企業や大金持ちだけでは二でしょうか。最高税率は大幅に引き下げられ、さらに金持ちしか用のない証券取引税も20%半額の10%になっていると言うではありませんか。

横領容疑だけにするな、政治家の疑惑まで
金木犀  山田洋行の元専務が1億円の横領の容疑で逮捕された。守屋元防衛事務次官の便宜供与の有無の捜査が中心に終わってほしくない。国防と言う名で国民に隠して進められた、CX機の導入さらには自衛隊の海外派兵と結びついた次期輸送機購入に関わっているのとあわせ、国会での守屋証言でも、元防衛長官が複数同席したと言っており、国会議員に裏金が渡っていなかったのかなどの疑惑を解明することが必要である。
 山田洋行からは民主党の小沢代表も600万円を受け取り発覚して、返還したと言うのも解せない話しである、自民党も民主党も貰っていけないお金を貰っていて、発覚したら修正や訂正を例の事務所費問題でもしており平気なのはどうかなー思う。 
 新テロ特措法が審議されているが、この疑惑の解明なしに通過させようと言うことを防衛大臣が言っているが許されるものではない。それがなくても憲法違反である海外派兵はすべきではないし、ガソリンの値段が高騰している中で国民の税金を外国軍のために使うのではなくガソリンにかかっている2重にも3重にもかかっているのをなくしてほしいものである。

小沢民主党代表の辞任劇はなんっだたのか
ノン  民主党の小沢氏が「連立断念を明言」と報道されたが、国会審議や党首討論を無視して、密室での談合で国会や国民を無視してきた、小沢氏を説得してまで慰留した民主党はどんな政党なのか?党首のわがままを許す心が広いようにも見えるが、参議院選挙での国民の審判である自公政治ノー、貧困と格差を広げてきた構造改革ノーを無視したことを国民として忘れてはならない。
 小沢氏の代表辞任劇から見えてきたのは、民主党が参議院選挙で国民に自公政治と対決すると言っていながら、自公政治に屈服は言い過ぎかもしれないが、国民の審判よりも、民主党の団結?を優先する、国民無視の政党であることを国民の認識にしたことではないだろかと思う。自公政治に対決する政治的なものを持たないのが民主党であるとの思いを国民に広げただけはないだろうか。
民主党のどたばたの影で
 民主党が、国会審議をも無視するどたばた劇をするなかで、日本の大資産家は欧米よりも高優遇されていることを、赤旗新聞は伝えている。共産党の大門参議院議員が調べによると、株の配当に対する課税が、日本はアメリカの半分、フランスの3分の1にしかならないと言うのである。われわれ庶民は、株を購入するどころか生活に追われていると言うのが現状である。
 小泉「構造改革」で、消費税が福祉のためとして作られました。それい以後、健康保険での医療費がいつの間にか1割負担から3割負担になり、おかんれのでどころに苦労する毎日です。その上に、後期高齢者医療が来年4月から始めると、70歳になると今度は、無料であった医療費が1割負担になっているのが二割負担になると言います。戦後の団塊の世代が75歳になる15年後には、今のような考えで、金持ちに応分の負担ではなく、減税をする自公政治が続いていたら、空恐ろしい感じです。
 国民一人ひとりが1表持っているのであり、しっかりとして選択をする必要があるように思えます。参議院選挙では、そうした思いが民主党の躍進になったのだと思います。こうした国民の思いに心を寄せる政党と政治家が今こそ必要です。
民主党と小沢氏の不思議な行動
 雲と夷守岳 今日のニュースを見ていたら、最後に、小沢氏が民主党党首の辞意を撤回したと言う。先月末に、福田総理との密室会談をして、"大連立"を民主党に持ち帰り、拒否されたことで、辞意を固めたはずの小沢氏を民主党が説得して、再度党首に要請しtらのを受けたと言うのだが、民主党にとっては、参議院の国民の審判よりも、党首がそれにはした行動をとり、一旦それを否定したのに関わらず、選挙での自らの議席が大事なのかと思ってしまいます。
 参議院選挙は自公政治対する明確な審判の結果として、有権者は民主党に自公政治ノーの気持ちで投票し、勝利させたと言う感謝の気持ちはないのか、まったくわけの分からない政党というほかはない。

高校駅伝
 高校駅伝の県予選を見た。県内では常勝を誇る小林高校が新コースでの最速で優勝した。私の母校都城工業は3位入賞で九州大会出場を決めた。
小沢氏辞任ですまされない
20071104153303.jpg  今日のニュースで民主党の小沢党首が辞任を報道。しかし、小沢氏が党首を辞任ですまされることだろうか。自衛隊がテロ特措法の期限切れになる直前に福田首相の密室会談の呼びかけの応じ、密室で大連立を飛びかけられること自体が、国民の審判を無視する姿勢ではなかろうか。
 密室の会談を呼びかけた福田首相と自民・公明の与党も民主党も国民の審判にしっかり応えるのではなく、アメリカの要求であるインド洋でのアメリカ艦船への給油活動と言う憲法違反の自衛隊活動促進のためと言うほかはない。
国民の願った小泉「構造改革」、自公政治ノーに応えずに自らの政治戦略を優先した福田総理と小沢氏の国民無視の現われだと感じた。次の総選挙でしっかりと国民の一人として見届けたいものである。
  
大連立は国民は望まない
高千穂 今日のニュースを聞いていたら、自民党と民主党の大連理を福田総理から打診されて、拒否したと言う。民主党は拒否したと言うのだが、打診される事態を招いたのは何だろう。先月末に予定されていた、国会での党首討論を先伸ばして、密室の会談をしたことだろう。国会での党首討論を先延ばしをしたことや密室の取引をさせて、大連立をさせるために、参議院選挙で民主党を対照させたわけではないことを知ってほしいと思うのだが。
 福田政権になって野党はやりにくいのではとのマスコミの報道と政権ほしさにアメリカの圧力や自民党の甘言に乗ることは、国民にとっても許せないことだと思う。

山田洋行から車代を貰っていた政治家は名乗り出よ
コスモス 先の国会喚問で、守屋防衛庁事務次官は、日本共産党の赤嶺議員の質問に「山田洋行元専務と接待に同席した元防衛庁等長官がいること」を証言した。その後にマスコミも事実を追認しているが、接待に同行した人物は自ら名乗り出る勇気が必要ではないか。ことは、防衛省に格上げやインド洋での自衛艦の給油活動を求めたテロ特措法の成立時を会い前後しているのであり、事は重大である。
 テロ特措法が執行して、インド洋から自衛隊が帰還することを歓迎する。ところが民主党の幹部が「自民党は、インド洋から自衛隊引き上げは、自民党の策略?」と言うような発言を聞いてがっかりした。

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金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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