くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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国民が望めば、l強行の必要なし
 安倍晋三首相は30日朝、社会保険庁改革法などが同日未明の参院本会議で成立したことについて「国民にとって大変重要な法律が成立して本当に良かった」と述べた。(日経新聞から)というが、国民にとって本当に強行採決までして成立を望んだ国民がどれほどいたのだろう。年金記録の未記載問題は、政府の責任で解決すべきものなのに、社会保険庁を解体したのでは、国を信頼して年金を納めてきた国民の信頼を得られるのではないと思うのだがどうだろう。
 厚労相などがボーナス返上し、職員にも半ば押し付けて、点数稼ぎをしていたのでは、今後一層、年金掛金を収めても、本当に年金をもらえるのは不安がますます広がてくると思うし、団塊の世代である私も本当にもらえるのか不安にさいなまれる。
 中曽根元総理の年金月額が80数万円も出ていると以前知ったが、こうした人の年金は下げることこそ必要ではないか。それは自民党政権が年金基金からグリーンピアや外国債や株式投資して大きな赤字を作り出したこともあらためて思い出した。この責任をとらせる面でも。
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公安庁こそ解体を
 公安調査庁の元長官の緒方容疑者が逮捕された。公安調査庁長官としてとかんだ情報を元に、朝鮮総連を脅して、自分の財産にしようとしたと私は思う、
 公安調査庁は、政府に都合の悪い組織を税金を使って極秘に調査するスパイ組織ではないのか。警察も公安警察が力を持ち出してから、一般の犯罪の検挙率が大きく後退しいるようである。そのためか冤罪事件を起こしている。今年になり冤罪であり、無罪のなったのが鹿児島の志布志事件、富山での犯人を作るために調べればすぐにわかる靴の大きさの違う男性を犯罪者にしたて、事件を起こした犯人が別の容疑で自白して、真犯人がわかるなど複数判明している。国会に議席を持ちその香料からしてもスパイw歩する必要のない日本共産党を対象にしているとの報道もあるが、今度の元長官の腐敗と冤罪を数多く生み出す刑事警察の予算が減らされているのが原因であり、公安調査庁こそ買い足すべきである。
 むしろ社会保険庁は5000万件の記載漏れをなくし、国を信じて治めてきた年金をかけてきたすべての国民の疑問に答えること、そして年金制度を守ることに重点をおくべきである。

またも厚労省
20070628215257.jpg 年金記録未記載5000万件に続き、今度は国保調整金ミスである。国保調整金の積算を間違って605市町村へ交付金不足が生まれたというのである。自公政府は、年金記録ミスにもかかわらず、国が責任を負わない社会保険庁の解体を強行しようとしているが、これも厚生労働省の管轄であるのだから、強行なんか持ってのほかない言うほかないと思う。
 これだけミス続きの厚生労働省がこれまでしてきたのは、医療費の値上げ、医師不足を招く医療制度改悪など上げればきりがない。

公正な報道を
 昨日と今日の読売新聞を読んでみて、選挙を前にして、自民、公明、民主の3党しか報道していないのは不公正なのではないかと思った。日本のマスコミは公正・中立を標榜しているのに、国会に議席を持つ日本共産党と社民党が見えないような記事なのだから、これでは国民が3党以外はないと思うようにしているとしか思えない。
 マスコミは公正・中立の立場をしっかり堅持した報道を望みたいのだが。マスコミの報道は選挙でどの党と候補者を選びかを決めるひとつの判断材料なのだから選挙直前の今だからこそ、いっそうの公正・中立な報道が必要と思います。

年金問題で首相らの賞与返上は当然
荒れている洗出川床 年金問題で安倍総理や厚生労働大臣、官房長官が賞与を返上するのは当然のこと。賞与返上より前にすることは、国会を延長し、社会保険庁の解体するのではなく、全国民に年金記録の一致しない記録を送付し、一致を図ることだと思う。社会保険庁を解体し政府の責任を回避することは許せない。
 年金番号を統合したときに未記載は発見していたはずなのに、全職員に賞与の返上を求めているようであるが、末端の職員では知りえなかったと思うのだが、職員全員に求めることは政府の責任を全うしないでその責任を職員と年金をかけさせら得ていた国民に責任を転嫁することと同じことで、参議院選挙を前にした与党のパフォーマンスとしか取れない。自公政府は、民主党との責任のなすりあいをやめ、全国民に未記載の名簿を提供すべきであると思う。

内閣支持率最低は当然
 季節はずれのたんぽぽ 今日に西日本新聞で内閣支持率が咲いての33%になったと報道している。今月になってから、すべての世論調査で阿部内閣の支持率が30%台前半になっていたが、これで新聞社の世論調査のすべてで最低を記録したことになる。当然の結果である。
 事務所費疑惑、水光熱費疑惑など腐敗問題でも解決しないままに、国会では強行採決に明け暮れたのだから。その強行採決も教育基本法の改悪、憲法改正の国民投票法案、イラク特措法など国民にってなんら得にならないばかりか毒にしかならないものである。
 延長してまで採決を図るものも、社会保険庁を解体し、国の責任逃れを図るもの、もうひとつは高級公務員の天下り先を保障し、官製談合など腐敗政治の継続につながるものではないか。
 自民党とともに強行採決をする公明党の支持が減らないようだが、いっせい地方選挙では得票を各地で減らしている事を隠して完勝と言い張る聖教新聞、公明新聞に惑わされているのだと思う。私も姉に増税を勧めた公明党の「年金100年安心プラン」の話をしたら驚いていた。野党の民主党も小沢さん自身が自民党から出て新進党、自由党と渡り歩いたその経歴からももうひとつ信頼できない
何のための国会延長
 穢れがない白い花 国会最終版になり、自公の与党は国会の会期延長を強引に決めた。先日も書いたが、土俵を割りそうになった横綱が、土俵を広げるようなものである。また、野球でいえば9回ツウアウト負けそうなほうが勝ってに延長戦にするようなものである。スポーツでは通用しないようなことが、日本の国会では通用するのか、通用させるのか。
 年金の未記載問題に端を発して、社会保険庁の解体をもくろむ法案や高級官僚の天下りと天上がりを進める法案など国民にとって有害そのものを安部総理の思いでルールを無視して強引に作ろうとするのもである。国民にとってよいものであるならば、強行せずともよいはずである
赤旗日曜版が面白い
老後を楽しく生きるために
 我が家で取ってる日曜版が面白い。軍事費のムダとして、ソ連を敵として作られた戦車の90式戦車をソ連がつぶれたあとにも324両3000億円かけて購入していたというのを暴露している。この戦車は重量が50トンもあり北海道内を移動するもに橋のかけかえをしなければ、動けないというから、北海道から本州などに持ち込もうにも持ちこねない代物という。敵だったはずのソ連が消えて16年もなるのにせっせと購入を続けけいる。
 また、アメリカ海兵隊の基地の移動をグアムに建設するための予算も7000億円をはじめ、3兆円にも上るという。ヨーロッパでは、アメリカの機知の縮小に伴うお金は、全部アメリカが持っているというのに、日本は大判ぶるないだとの記事。日本は憲法で軍隊を持たないというのに、アメリカのための基地の税金を使われたのではたまったものではない。
 そのおかげで、私も今年の住民税が一気に2倍になった。ラジオの県庁からの報道を聞いていたら、住民税の税率が5%、10%。13%の3段階であったものを10%に一律にしたというのだ。昨年まで5%税率でった所得の住民には明らかに増税である。逆に13%であった人は減税である。税源移譲あり、増税ではないというのだが明らかに所得の引き人には増税である。このように、国民には重税を押し付け、社会保障の改悪などいじめの政治、住民税でもあったが、所得税でもトヨタ自動車は3兆円もの純利益を上げているというのに減税している、応分の負担を大企業や大金持ちにこそしてもら法ではないかと思う。
 最後のページはペギー葉山さんが。
岩国市長がんばれ
夷守神社  米軍移転訓練反対の井原岩国市長が窮地にと毎日がトップ記事を掲載していた。容認派は何を根拠に予算に何でも賛成なのか、まったくわからない。艦載機移転反対の市民の願いで当選した市長に対して、国が新庁舎建設の補助を移転反対を理由にしないことが原因のようだが、それを容認派は市民の願いに背を向けて予算を否決することは市民生活上も許されない。容認すれば今後は何でも賛成に回る可能性があり、不届き千万ではなかろうか。容認派の市議の皆さんのなかには、選挙中はあいまいな表現で当選した議員もいると思うのだが。
 岩国市が移転を受け入れたからといって、沖縄の基地負担の軽減にならないことは、名護市沖に新しい基地を地元の反対を押し切って作ろうとしていることからもはっきりしていると思う。 
容認派に負けず、市民の願いをしっかり握って井原市長にがんばってもらいたい。
ずるいぞ自公
 政府与党の自公両党が、会期延長をすることを決めたという。イラク派兵延長・教育3法の成立を狙っての延長することで年金・増税の批判を少しでも和らげようする姑息な手段である。たとえば野球で9回で敗戦必死の強豪が負けたくないと新盤と一緒になり、負けていても延長戦にするようなものである。スポーツではこんなやり方をする人たちは相手にされなくなるでしょう。
夷守神社 政治の世界だけこんなことが許されてはいけないでしょう。本当に国民のためになる法律ならば、こんなずるいやり方をしなくてもひとつの国会で成立しなくても、国民の運動の力で必ずできると確信するのが、人の常ではないだろうかと思う。
実際、会期延長でひとつは、成立を狙っているのがアメリカに追随しイラクに派兵し、当初36カ国だったと思うが現在では20カ国あまりに追随している国が減っているのにいつまでもイラクに派兵を続けようとするのです。二つ目は、マスコミも実効性を疑う教員免許更新制や公共性を重視し、子供の自由な発達や教職員の意欲を阻害する教育関連3法であるのだから、決して許せない。委員会の採決でも審判であるべき委員長がニヤニヤしながら裁決する姿を見たが、こんな人に教育の改革などできるはずもない。悪法推進のための延長国会はすべきでないと、マスコミもしっかり批判すべきである。また、なぜ委員長がニヤニヤして採決をするのかの本質的解明もマスコミには求められている。

何のために国会会期延長
潔白なはまゆう 自公政府は、自分たちが勝手に決めた重要法案を何が何でも通過させようと2週間の国会延長を狙っている。
 今度の国会ほど与党の横暴が続いたのは初めてではないだろうか。事務所費、光熱水費、官製談合、消えた年金、住民税増税など腐敗した自公政府の悪性を国民に押しtyけるために、強行採決が続けられた。憲法改悪のための国民投票法、国への愛を子供たちに押し付ける教育基本法、消えた年金の責任を足らないために社会保険庁か解体する法案など強行突破し、会期延長で狙うのは公務法改悪で天下りをいっそう認め、イギリス軍と民兵が衝突して犠牲者が出たイラク派兵を2年延長する法案、抜け穴だらけの政治資金規正法など、大企業には喜ばれ、国民が反対する法案を、土俵を広げて国会の多数の横暴で引き続き強行しようとしていることは許されない。

公安調査庁は要らない
 公安調査庁が、調査対象であった朝鮮総連の物件で元の長官が何をお思ったのか朝鮮総連の建物を購入したという。その金は、銀行?が数億円を貸したという。国民には貸し出しを渋る大銀行が元とはいえ公安調査庁長官に数億円(数十億)のお金を貸したというから、公務員制度改革はなおさら急いではいけないのではないか。
 宿敵のように追い回していたのに、裏でこっそり助け舟?では。公安調査庁は、自民党政治に対決する日本共産党をはじめ、国民を監視するのが、彼らの役割です。その公安調査が朝鮮総連を極秘に調査に基づいて調査して当選総連の弱みをつかみ、それを利用して長官が雌伏を肥やそうとしたのだと思う。
住民税増税は腹が立つ
雨の恵みの紫陽花.私にも 今日の地元紙に今月から住民税が引き上げで窓口にとあい早稲が殺到したという記事が出ていた。私も昨年の2倍になり、1か月分の手取り分が増税になっていた。市は、税源委譲により国税とあわせると増税になっていないというのだが。その文書も出されているが定率減税の廃止による分は増税になると小さくちゃっかり書いてある。
 それだけではない、税率が5%、10%、13%から10%に統一されたので低所得者は大幅に引き上げられたが、これまで13%だった
人たちはこの面でも減税の恩恵を受けている。
 定率減税とともに導入された大企業と金持ちのための減免制度はそのまま手付かずというから納得いかない。 この増税は、公明党が何年か前の総選挙で「年金・百年安心プラン」の名で「高齢者の皆さんにも応分の負担を」と公約し、その応分の負担が年金課税の強化と定率減税の廃止であったと思い出した。応分の負担は増えたが、年金は減るし増税など負担は大幅に増えるから、年金の記載不備のことに国民はいっそう怒っていると思う。
 年金記載不備の責任は日本共産党を除いてこの期間に政府与党としての立場から知りうる立場にあったと自民党の衆議院の幹部が言っているとも聞いた。

国家公務員法改悪を進めるな安倍総理
20070616225628.jpg 国家公務員法を天下り禁止目的にするという。しかし、今度の法案は高級官僚の天下り先を確保するものだとの日本共産党などの指摘はそのとおりだと思う。天下りが、国民の税金の無駄遣いである官製談合の根源であると思う私には今度の自公政府が強行としている国家公務員法改悪はやっぱり改悪だからこそ強行するのだと認識したい。首相はこうした国民の反対に対して、国家公務員法改正案「抵抗にひるまず」というのだが国民の世論に対して無反省であることの証明である。国民の声を聞くのではなく、自らの考えを国民に押し付けておいて、何が「美しい日本というのだろう。
 安倍自公政治になってまだ1年もたたないのに、民主主義を破り、強行採決の連続である。憲法改悪のための「国民投票法」、教育基本法改悪、自公や民主とにとって痛くもかゆくもない「政治資金法」改正など次々と議席の多数の横暴を重ねている。この議席も、小選挙区制という民主主義のない選挙制度の結果であり、国民の真の多数を得た議席ではないのに。

命と暮らしを守れない厚労省
20070130215119.jpg 厚生労働省の怠慢がいくつも現れている。年金未記載問題が5000万件からまだまだ広がる可能性がでている。今日は海員保険で未記載が発見された。相談窓口では、経験のない人が対応して、何時間も待たされた人の相談にのっているとも報道された。しかし安倍総理は、いとも簡単に1年で解決すると豪語している。20年かかって解決できなかったことを1年でなどできるはずがないと思うのは私だけではないだろう。それにもかかわらず、国民と労働者に負担を押し付ける社会保険庁の解体を急ぐ自公政府と反自民を演出する民主党にはあきれてしまう。
 もう一つはコムスンが事業者指定を不正取得問題である。福祉でなぜ急速に企業規模を拡大したのか。その一端が介護福祉士やホームヘルパーなど職員の水増も指摘されている。このような不正がどうして行われたのか、コムスンの親会社のグッドフルの社長の経営を高く評価してきたのが安倍総理だという。社報で折口会長と安倍総理がにこやかに握手している写真を報道しているように、安倍総理など自民党政治家とふかい関わりを持っていたから。厚生労働省が見逃してきたのか、なぜなのか明らかにすることが必要です。
 福祉で儲けを保障する制度をつくり、更には若者をワーキングプアにする労働法制の緩和などしてきた2大政党政治が生んできたのだろう。
 労働者も福祉も食いものにしてきたのがグッドフルなど人材派遣業者であることが分かった。
自衛隊はなぜ国民を監視する
怒れちー 赤旗日曜版を見て、驚いた。自衛隊が国民の平和運動から消費税増税反対など国民の運動全体を監視していたと報道したからである。このことは、共産党の志位委員長がが記者会見して発表したときにもセンセショんをよんで、マスコミも共産党の報道では異例の取り扱いであったようである。
 マスコミも二大政党の"対決"だけを大きく報道して他の野党はほとんど取り上げないなかで、大ホームランだったからこそこれほど大きく報道したのだろう。「サンデープロジェクト」では志位委員長が呼ばれた。その中で田原総一郎しが「こういうことは、日本共産党が一番頼りになる」と言ったようであるが、私もそう思う。
 自衛隊の監視は戦前の軍隊の憲兵隊を思い出すと先輩から聞いた。これと憲法改悪を許すと日本は再び軍事国家になって、ものがいえなくなる。これは平和でも暮らしでもいっそう厳しくなる。告発できる日本共産党の躍進を望んでやまない。
ふるさと納税
 自民党が「ふるさと納税」という構想を打ち上げた。東京都などは反対の姿勢である。自民党は「ふるさと納税」を言う前に、地方へこれまで配分していたのを大幅にカットして、農村部の市町村が成り立たなくな苦してきたことを反省し、補助金のカットを元に戻すことが先であると思う。
 大企業は大都市に本店を持ち、地方税を納めるのに、大企業への減税をしているのであり、儲けを中央の大企業が独り占めしているのではないか。それを調整するのは国税であり、大企業から儲け相当の税金を出させるならば、地方へのカットした補助金を元に戻すことができ、「ふるさと納税」などしなくても、いいはずと思う。

当然、与党過半数割れ期待 
 今度の参議院選挙で与党の半数われに賛成であり、なんとしても過半数割れに追い込まなければ、われわれ国民は、憲法25条で保障された健康で文化的な生活が破壊されるものと思います。
 なぜなら、小泉改革以降、労働法制の改悪で「働けど働けどわが暮らし楽にならざりき」(石川啄木だったと思う)のように明治時代に還ったようである。今日のテレビで報道していたが、若者が世紀雇用の職を求めてもなくて、しかたくな日雇いやアルバイト、派遣など劣悪な仕事しかなく、ネットカフェ難民といわれる状況に追い込まれている、病気したらそれでネットカフェさえも使えなく野宿しているというから腹ただしい限りである。
 公明党が宮崎県議選で成果としてビラにしていた「ジョブカフェ」と私は思うのだが。そのうちに公明党は成果としてビラにしていたことも批判がたかまりつつあり、これもだんまりを決め込むのだろう。
 若者を貧困に追い込んだ小泉構造改革と競い合って労働法制の緩和を政策にしてきた民主党も自らの過ちを認めて、自民党を批判してこそ本当に国民の信頼を得ると思う。

財界が望む公務制度改革
  公務員制度改革法案、今国会での成立に期待・経団連会長
しっかり見張れとと 日本経団連の御手洗冨士夫会長は11日の記者会見で、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする公務員制度改革法案について「公務員の一括採用や官民交流の促進、成果主義の導入といった残された問題に着手するためにも、できるだけ早い時期の成立を望む」と述べた。今国会での成立に期待を示した。(日経新聞より)
 自公政府が急ぐ、公務員制度改革はこのように、財界が待ち望んでいるのであり、国民から見ると高級官僚の就職先の確保優先というしかあるまい。天下り斡旋を禁止を言うが、高級官僚の天下り先の確保と癒着して甘い汁をすすろうとするものだからこそ、経団連会長が早い時期の成立を望んでいるのだろう。国民にとってよい案ならば強行突破など国会の役割を破壊し、民主主義のルールを破る必要はないと思う。
 民主主義国家として国会のルールを破り、強行突破は今回はいっそうひどい状況になっていると思う。教育基本法改悪、憲法改悪のための国民投票法案はすでにしている。国会最終伴で狙われているのが、年金問題の席に逃れの社会保険庁解体、公務員制度改悪である。
 民主党は、強行採決に抵抗したように見せかけるのでなく、国民の願いのために最後までがんばってほしいが、どうなのかな?
 やっぱり確かな野党が存在が必要だろう
財界に押される政府
20070610222315.jpg 国民の批判の中で、ワーキングプア対策として全国最低賃銀で論議が行われているが、労使主張譲らないからと、官邸は使用者側・大企業の意向を受けてトーンダウンしたという。自公政府が、企業献金の源である大企業財界の意向を汲んだからこそ、トーンダウンしたのである。
 働く貧困者であるワーキングプアの解決は日本の未来にとって大切な課題であるはずである。若者を貧困に追い込むアルバイト、派遣など低賃金をなくさなくてどうして、未来が日本にあるのだろう。大企業は、かってマルクスが「わが亡き後に洪水よきたれ」と言ったように、まさしくその道を歩み、自公政府と民主党までもがその方向でこれまでに、労働法制化の自由化という大企業のための労働政策をこの数年特に強めてきた結果であり、今こそ日本共産党のパンフの立場で国の責任で時給1000円の実現こそ、少子化に歯止めをかけ、ワーキングプアをなくし、日本全体が豊かになる社会が実現できるその1歩だと思う。

社会保険庁長官退職金多すぎ
しっかり見張れとと 年金記録不備の社会保険庁長官が再就職先で得た退職金が7人で1億3000万円あまりになるという。それも関連の厚生事業団副理事長など関連の団体に天下りして、退職金をこんな多額を得ていて恥ずかしくないのか。22年に7人だから平均3年あまりの勤務で平均1900万円になるのだからひどい話である。天下りの弊害が年金の記録不備問題の社会保険庁でもはっきりした。厚労相と政府の責任が最大のものだが、歴代の社会保険庁長官は、国民に迷惑をかけたのだから、この退職金は、年金をもらえない人のことも考えて国に返納か献金すべきである。
 年金問題で、天下りの無責任さが出た今になっても、高級官僚のために「天下り規制」というのなの天下り法案が衆議院で自公の与党が強行して通過すというのだから、民主主義破壊そのもので行為であると思う。

福祉を民間にゆだねる愚
 訪問介護最大手のコムスンが、グループ会社に事業を勝手に譲渡して、厚労省から指導を受けてその譲渡の凍結をせざるを得ない事態になったという。コムスンが福祉の会社なのにこの数年で全国展開をできたのはなぜなのか。介護福祉士やヘルパーをを水増ししていたが報道されている。そうでなければこれほど急速に事業の展開を一気にできるはずがないと思うのだが。
 本来、福祉は儲かるはずのない事業であると私に考えだが、その福祉で大もうけしていても厚労省はしっかりと監督責任を果たしていないというのが庶民的な考えである。厚労省は国民の批判の前にやっと腰を上げ指導したというのが本当のことであると思うのは私だけだろうか。
 厚労省といえば、社会保険庁の年金問題でも監督責任を十分果たしてきていない。20070520224715.jpg5000万件もの年金記録消失、さらに1400万件が明らかになったが、本気に国民のお金を預かっていたことを紳士に受け止めて、10年前に番号統合のときに取り組んでいたのならば、こんな事態にならなかったはずである。国民から搾り取ることだけ考えてきた歴代の自民党政治、それに変わってできた自社連立、自自連立、非自民をうたった政権と現在の自公政権すべてが責任があるはずである。ところが自公は、民主党の管氏に責任をといい、民主は自公政権だけに責任があるという形でマスコミからの泥仕合と揶揄されている。自らの責任を国民の前に謝罪する勇気がこれらの政党に求められている。政権政党を担ったからこそ、知りえる立場にいたと私は考える。
 年金も介護も今こそ確かな野党でこそ解決できる。年金の未登録問題でも政府の責任で解決せよという日本共産党の志位さんの話は納得できる。
恐ろしい憲兵
 日本共産党の志位委員長が昨日、記者会見して発表した「じえいたいが違憲・違法の国民監視をしていたというのを聞いて背筋が寒くなったのは、私だけではないだろう。自衛隊の任務範囲を越えて、自衛隊や自民党など気にくわない政党や労働組合、イラクのサマーワを取材した深部記者、映画の木下恵介監督なども監視していたというのだから驚きを越して、寒気を覚えたのである。
 イラク戦争反対や消費税増税反対の運動組織など平和もくらしも監視するシステムを国民に隠れて作り上げていたのだからなおさらである。
冬の木立 自衛隊をシリビアンコントロールするとしてきた政府が知らなかったというのなら、自衛隊はもともと憲法違反で組織されてきたのだが、災害出動などで国民の一定の信頼を得て来たと思うのだが、災害のときも命を救うのに一番役だったのが東京消防庁など消防のみなさんであったと思いがあるのは、新潟方県中越地震で皆川君救助の画面がよみがえる。日常から災害から人命と助ける訓練をしている消防のみなさんとくらべ自衛隊は戦争の訓練を日常をしているのであり、その差が出たと思う。消防庁を拡充することで災害に対応してほしい。
 イラク戦争に邁進するアメリカでも州軍がイラクに派遣されていたために、昨年から今年にかけての大災害に対応できなかったというのだから戦争のための軍隊では国民の命は守れないのではないかと思う。 
安倍総理うらやましいですね
 全国紙に安倍総理夫妻がでている政府広告を見ました。やっぱり岸元総理の孫ですね。われわれ庶民にはとても手に入らないような家具や調度品を見てうらやましい気分とやっぱりこれでは国民の苦難は分からない人だなーと思った。
夷守の田の神さー 働く貧乏人・ワーキングプアが問題になり、ネットカフェ難民などという若者が増えいるときに、自分の政権の延命のために税金を使って数億円も使って広告をするというのだから国民の気持ちも止めるに止められずに自殺した松岡前農水大臣の気持ちは分からないのだろうと改めて思った。
 一方、民主党も政党助成金を使ったのだろうが、自らが自民党と競争するようにして進めた、社会保険庁の解体など進めながら、政府の責任で年金問題を解決すると言う。自民党から批判されているが、管氏が厚生労働相当時にすでに、未照合の問題は担当相として、わかっていたと言うは、一般的な考えからはそう思う。にもかかわらず、告発もせず、自民党と責任のなすり合いをするのでなく、その理由を国民の前に明らかにすべきである。又与党一員である公明党は言うに及ばずその責任を自己反省すべきであると思う。 

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またまた公務中にパーティー
三股町の石楠花の森 今日の新聞によると、松岡前農水相の自殺の後釜になった赤城新農水相が、公務時間中に、関係の団体の施設でパーティを2万円の会費でしたという。以前から計画したと言うのだが、国会開会中にそれも議会がある予定に時間である公務中に計画すると言うのはいかがなものかと思う。内閣でも規範として公務中は自粛するとなっていると言うにするほうもするほうだが、何人かの大臣や国会議員が出席したと言うから、魂のいらない内閣であるとつくづく思う。
 国民には年金の5000万件もの記録不備で迷惑をかけていると言うのに。まったく腹ただしい限りである。公明党も与党の一員として赤城氏を農水相に安倍さんがするというのをそのまま認めたのか。安倍総理もこんな人物を又もすえるのか。
 5000万件と言うと、全世帯数以上の数である、単純かもしれないが国民みんなが被害を受けていると言っても過言ではない年金問題であるからこそ、社会保険庁を民営化するでなく、国が最後まで責任を取ってもらわないと困る。増税と人間らしく働くルール破壊でワーキングプアなどと言う働く貧困層を作り出してきたのも政府だから。
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美しい日本を汚す安倍総理
 今日のテレビで、刑務所の民営化問題を報道していた。アメリカではすでに崩壊し、暴動も起きていると言う、一方フランスでは一旦計画されたが国民の反対で民営化されていないと言う、そして管理だ充分されていると言うときに日本が民営化にいそしんでいるのはどうだろう。
 実際に訓練でも逃げる受刑者を民間の警備会社ではなんら対応できないのだからアメリカの刑務所のような暴動が起きたときに歯どうするのだろう。何でも民営化では、いけないと思う、国が責任もってすべきことである刑務所を民営化で本当に国民に責任を果たせるのか疑問である。今の国会でも社会保険庁と言う国民のお金を預かり、しっかり年金を払う面で民営化はおきな疑問だと思う。急いで強行採決などで国民のかけた年金をどぶに捨てる事態にならないように監視しべきである。

安倍内閣と自民支持減少は当たり前
あざみ マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持が10ポイントの減少している。自民党の支持もそれにしたがって、減少傾向にある。安倍自公内閣が教育基本法や憲法改正手続法、社会保険庁の解体など年金問題の法律など次々に今日強行採決した結果ではないか、国民にとって、良い法案ならば国民の目の前でしっかり審議すれば良いのであって、今日強行採決する必要はないと思うのだが。なぜ今日強行採決に走るのか、国民のためにならない法案だから強行するのだと思うのは私だけではないと思うからこそ、安倍内閣と自民党の支持が減るのだと思う。
 しかし、強行採決の共同正犯である公明党の支持が増えるのはなぜか、考えてみた。公明党は創価学会なしには、成立し得ない政党であり、障害や暮らしの大変な人々を支持者にしているのに、その人たちがなぜ、支持を止めないのかそれは、何かの仕掛けがるのだろう。フランスではあのオウム真理教と同じ洗脳する宗教として布教が禁止されていると聞いたがそのことと一致していると思う。 
なぜ急ぐ社保庁解体
 今日に続いて、年金問題である。与党は年金記録不備が5000万件も出たのに、社会保険庁を解体を急ぐのか、まったく分からない。本当に国民の年金を守ろうとするのならば、一瀉千里に強行採決をいすぐ必要はないはずである。
 政府の責任を投げ捨て、国民にその責任を負わせるのもである。25万人分980億を支給するというが、5000万件もあるのであり25万人分では、まったく詐欺に等しい仕打ちである。それにもかかわらず、国民に恩を売ろうとする姿勢は許されない。国によるネズミ講といわれても氏からがない事態である。むしろ金額からすればもっと悪質である。中でも福祉の党を標榜し、生活困窮者の票を取り込んできた公明党の席には重大と思う。



プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
私のブログへよう来やっした!
暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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