くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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誰に払うの950億円
 年金記録不備が5000万件も出ていると言うのに、記録が不備なのに自公政府は950億円を追加支給するというが、記録不備で誰のものか分からないのが5000万件となのに、強行採決してまで950億円を追加支給と言うのは、いかにも拙速である。どうやって25万人と金額を特定したのか不思議なことだと思う。不明になっている記録不備の全体を国民に提示して、申し出などを組織するなどしないのでは人増と金額は特定できないはずである。それを与党だけで強行突破すのでは国民は納得できない。
タンポポ 日本の年金制度はヨーロッパの国々は賦課方式なのに対して、個人の積み立て方式で運営されてのであり、国が保険者であったからこそ多くの国民が安心して掛けてきたのではないか。最近の年金掛け金の未払いも、政府がアルバイトや派遣労働を求める法律を作り、若者をワーキングプアの状態の労働においやり、社会保険のない不正規雇用を大幅に増やしたからではないかその責任を取ってほしいものである。若者をワーキングプアに追い込む労働の規制緩和には民主党も賛成してきた言うから、野党としてしっかり反省して取り組んでもらいたいと思う。
 その上に、社会保険庁を民営化したのでは政府の責任で国民の老後のためと称して掛けさせてきた、政府の責任を国民に押し付けるものであると思う。 >


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緑資源機構の解体なぜ急ぐ
 農林省管轄の緑資源機構を安倍総理は解体すると言う。しかし、緑資源機構の官製談合事件は、捜査の手が入ったばかりである。それも松岡農相と元理事長が自殺と言う痛ましい事件が起きたばかりであり、解体を口走るのではなく、しっかり捜査をさせ、政治の膿を出すべきときだと思うのだが、なぜそんなに急ぐのか。隠したことがあるから急ぐのか。
20070522222050.jpg それでは、現職閣僚が戦後始めて自殺と言う重大事態であり、その原因が、松岡農相にするのを口止めしたと報道される中でも明らかにしようとはせず、あくまで隠そうとしたことが見えてくる。松岡氏も彼の秘書に「国対から言うな」と口止めされていたとの報道であるがその可能性はあると思う。それは安倍内閣になり、政府税調の元責任者ともう一人辞任に追い込まれるような不正は政府・内閣であっただけに松岡氏まで辞任や解任すれば、内閣崩壊に追い込まれると言う、安倍総理のエゴが合ったのだと思うし、任命責任が問われるのは当然でっただけに、袋小路に追い込んだのだと思う。こんな内閣は民主主義と相容れないし、安倍総理の「美しい日本」のそこがしてたと思った。
安倍総理は、参議院選挙の結果を待たずして辞任すべきである。 
所得が減っているのに住民税増税はけしからん
 三股の石楠花 先日、宮崎県のホームページの県民所得の表を見たら、5年前と比べて全県的に全市町村で10万円減少していることのショックを受けた。
 その後で、日本共産党が街頭で署名をしているので何かとよってみると「地方税の増税反対」の署名である。なるほど庶民増税に反対しているのが、県民所得の減少に中で当然のことであるのだが、なぜ自公の政府は増税を進めるのか、よく考えてみると二年ほど前の総選挙で公明党が「年金百年プラン」と宣伝していたのを思い出した。百年安心どころか、年金は毎年下がっていると年金を貰っている親戚のみんなが言うのを聞いている。年金は下るし、増税ではこまっってしまうと言うのが庶民ではないだろうか。
 県民所得が減っていることも自分なりに考えてみた。ひとつは、農産物の価格自由化により農家の収入が減り、所得も減っていること。二つ目は青年の派遣労働やパートかなど低賃金の押し付けと中高年の仕事がほとんど無いこと。三つ目は年金法の改悪で年金が減る中で増税などが原因だと思う。

なぜ自殺・松岡大臣
 今日、松岡農水大臣が自殺をした。戦後の政治の中で始めて現職大臣の自殺である。議員会館での自殺も国民を驚かせる。冥福を祈るしかない。
 自殺としても、なぜ大臣ともあろう人が自殺するのか。彼は事務所費問題や光熱水費などただの国会議員会館を個人事務所に届けていながら3200万円とか数百万円を届けていて、政治と金の問題の渦中にあった人物である。5月になり、緑資源機構を舞台にした官製談合事件でも物議をかもしていたばかりである。その全てで安倍総理がかばいだてして疑惑に蓋をしてきたことが、今回の自殺と結びついていないかを安倍総理は明らかにすべきである。もし辞任を認めていたならこのような前代未門の自殺劇は怒らなかったも知れないと思う。
 また、官房長官は自殺と認めようとしない。まず、自殺でなければ、誰かが殺したのかを官房長官に聞きたいと私は思う。殺人でないにしてもなぜ、自殺と求めないのか不思議で仕方ない。
ふるさと納税て
20070527210431
参院選を前に政府がふるさと納税を格差是正の目玉にしようとしています。 しかし格差を地方と大都市と広げて来た責任は見えて来ません。 地方交付税を切り下げたことで地方の財政がなりたたなくしたことを。そのこで都市と地方の対立を呷る事で何を狙っているのかと不安になる。
少年への厳罰は有効か
20070511223704.jpg 少年法が改定された。少年院送致が12歳に引き下げられたが、これで少年犯罪が減るのか私は疑問に思う。
 なぜなら、今の学校では算数の掛け算九九が2年生で一気に行われ、病気などで欠席すると次の週には別の段に移っていて、もう分からなくなるのが現状だと言う。団塊世代である私の時には三年生でかなり時間をかけられていたように思う。また、算数では最低しいておかなければならないのは加算乗除であると思うのだが、これをしっかり教えていないので、高学年になるにしたがって、いっそう分からなくなると言うのは当然だろう。勉強が分からなければ、授業時間が長くて仕方なくて、学校のあれの原因だと思う。
 子どもたちを人間として、しっかり成長させることが少年非行をなくす最短の道だと信じる。
 同時に、松岡農水大臣にみられる政治家のモラルの低下。それをかばう総理大臣の下では、もっと荒れるし、そのたびに少年法を改悪すれば、いつかは生まれたばかりの子どもまで少年院へ送致にまさかなるまいが不安である。安全な日本のためにはまず政治家が襟を駄々すべきである。特にモラルのない政治家をかばうような総理では「美しい日本」などできるはずもないと思う。 


後期高齢者医療制度って何
 来年の4月から後期高齢者医療制度というのが始まると言う。何で後期高齢者医療なのか。老人医療制度があるのだが、日本共産党のホームページによると75歳になると、いまは息子や娘など子どもたちの医療保険に入っている全員から年金支給者は、一律に6200円を毎月ひかれるとのだという。介護保険で引かれ分と合わせるとほとんどの自治体で1万円を超えると言う。国民年金の平均支給額は45000円前後というから、残りは3万円でどうして生活できるのか、安倍総理や自民党、公明党の国家議員の方にききたいものである。
 
腹の立つことばかり
 米軍再編法の成立、イラク特措法の審議入りなど自由と民主主義の破壊が進んでる事態に対してである。
 また、例の松岡農水大臣が、政治とカネの集中審議でまたもや説明を拒否というのである。農水省管轄の緑資源機構の官製談合事件に所管のの大臣である松岡氏がその公益法人から96年から10年間に1億3000万円もの献金を受けていたというのだからあきれる。松岡氏は「問題ない」と言いのけ、安倍総理もまたもかばい続ける姿勢である。
20070522210339.jpg 追及する側の民主党も小沢党首の資金管理団体の不動産取得と問題を自民党にけん制され、不発に終わっている。2大政党が政治とカネでも、悪法に手を貸してきたと言う点でも同じ土俵に立っている唐津旧が不発に終わるのである。
 今日の地元紙の社説は褒められる。「ざる法」幕引きは許されぬの主張だからである。今度の政治とカネの問題は共産党の赤旗が正月早々に暴露し、国会でも追及してきた結果、2大政党が政治とカネでお互いを泥沼に引きもうとするとともに、国民のくらしに責任を取らない結果である。地元紙がいうように改正法も5万円以上の領収書を添付するといもので、疑惑は解消できないであろう。5万円と言えば庶民にとっては大金である。国民の税金をわけとる政党助成金もらっている限りは、全部出すべきである。私の知人が税務署に呼び出されたときは1円も許さないとい態度で税務署は迫っていたのだから。なおさら政治家に潔癖でなければならない。
 5万円以下は領収書は要らないという法律を作るのならば政党助成金も疑惑を呼ぶ企業献金も禁止すべきであると思う。
本当に防衛?
20070522210339 今日の新聞の報道でミサイル防衛情報も流出とある。ミサイルが防衛に役立つと言うのには疑問を持っています。
 アフガニスタンでもイラクでもミサイル攻撃の被害者は武器をもたない、むしろもてない人々です。 武器を作っているアメリカのいわゆる死の商人が儲けるために防衛と言う名で武器をばら撒いているかrではないか。ミサイルなどと言う攻撃型ものが本当に防衛に役立つのか。
 日本の憲法は9条を始め、戦争をしないと決めた世界の誇れるのである。自衛隊がアメリカの要請で警察予備隊として作られ、その後、災害救助などで国民の心をとら得てきました。しかし、テレビの現地報道では新潟県の中越地震でも一番活躍したのは消防の救援部隊でした。日常的に人命救助を目的に訓練しているからだと思いました。
国立大の85%が減額交付なんで
 国立大学の「運営費である交付金を85%の国立大学で減額すると言う。増えるのは東大や京大など13校のみであるという。大学側が反発するのは必至というのは当然である。日本の教育は義務教育である小学校亜、中学校、高校と学費が世界的に対価のであり、大学の予算を削るならば高額費をいっそう進め、金のないものの子どもは大学には行けない状況をいっそう加速することになるのは明らかではないだろうか。
 マスコミに望みたいのは、ドイツなど大学まで授業料は無料と言うのを当然知っているのであり、それを報道してほしいものである。財務省が「言ったこと」をそのままの報道では国民は問題点を知りえないからである。

長生き喜べぬ日本
20070520224715.jpg 日本人の平均寿命が女性が86歳で世界1位、男性が2位と言う。長生きすることは本当は喜ばしいことであるはずであるが、高齢者いじめがマスコミの報道からの垣間見ることが出来る。
 公明党が数年前に選挙で「百年安心プラン」を掲げて、税金の年金特別控除が無くなり税金が上がるし、介護保険料も年金から天引き、来年4月には後期高齢者医療制度なるもので、これまで子どもたちの医療保険の扶養であった人も75歳になると年金から平均6200円天引きされると言う。
 年金があるから、高齢者はお金持ちだと言ってむしりとろうとする政策を福祉の党の看板を掲げてきた公明党が提唱し、自民党と共同して進めるのは追う礼者いじめと言わずして何と言うべきか。
9条守るってほんと公明
 今日の新聞に国民投票法案成立でどうなるの企画で、公明党が出ていた。公明との赤松氏は「9条は守る」と言っているがほんとなのか疑問に思う。憲法のどこが悪いのかを国会では明らかにしないまま、与党として投票法案を強行した公明党が本当に9条を守るのか疑問である。9条だけでなく日本国憲法に保障された生存権(25条)は、「労働者派遣法」や「生活保護法」、また6月から大増税になる住民税の引き上げなどどれも公明党が福祉の党を標榜しながら国民に痛みを押し付けてきているからである。
 私は守るべき憲法は9条は勿論、前文を含め全てだと思う。憲法改憲・加憲をいう政治家は、「憲法はアメリカの押し付け」と言うが、アメリカ海兵隊のためにグアムに国民の暮らしが厳しいときに1戸数千万円家を建てることは押し付けと言わないでアメリカ言いなりである。きっぱりした態度で沖縄に負担の軽減を図ると言うのならなぜアメリカ軍の訓練移転訓練や基地はアメリカ本土でしてくれと言わないのか?訓練移転反対を押し付けようとして、反対している自治体に財政的に差別をしてまでしている。政府与党から離脱もしないで進めてきたのだから、改めて公明党に疑問もつ。

日本も銃社会か
 愛知県長久手町で元暴力団(?)が銃も持って立てこもり、自分の子どもを銃で撃ち、元夫人を人質に立てこもり事件がおきた。4月にも長崎市長を元右翼の男が銃殺する事件を起こして衝撃を受けたばかりである。
生協の造花 銃での言論の封殺事件であった朝日新聞神戸支局の貴書の事件が起きて20年と言う。マスコミの報道の中でこの事件を捜査する中で警察上層部から、右翼を捜査しかかるスットプがかかったとの報道もなされている。警察が右翼や暴力団を泳がしてきていることが、銃を使った犯罪を助長していると思う。
 警察の能力からして銃刀法違反をする右翼や暴力団を規制するのは絶やすはずである。社会を暗くする右翼や暴力団の暴力事件をとりまれずして、警察の役割を果たしていないと言わなければならない。長崎市長銃殺事件の真の解決のためには、殺人を犯した右翼だけでなく彼らとつながっている政治家や企業もしっかりとつかんでいるはずであり、公表して彼らが暗躍できないようにしてほしいと思う。 
なぜ過労死自殺最多
 過労死自殺が過去最高の66人もの労働者が自殺と言う自分の命を絶つのか、精神障害認定も激増している現状をどう見ているのか、労働相もマスコミも。長田峡 労働省はまとめはしてもその原因は何なのかの分析はしていないようである。それならば、マスコミはどうか。報道を見る限りでは「愛ごとに重圧感、閉塞感」を見出しでその脇には経営者が「自己管理」主張のサブ見出しでは、マスコミの責任を果たしているのかと思う。
 小泉改革の名による労働法制の自由化。ただ働きを強要してきたしてきた大企業の責任はなんら報道していない。人間が人間らしく、憲法25条が定めている生きる権利を侵害していないのかの検証をすることがいま、マスコミの責任ではないのか。自公政府が進める国民いじめの政治の検証は?藤堂法制の自由化に賛成した政党はどこなのか、反対した政党はあったのかも報道しないではどうであろうか。
 参議院選挙で、貧困と格差の是正とアメリカの進める戦争に日本が加担する憲法改悪など国民の暮らしと命をどう憲法の立場で実現するのか、侵害しようとしている勢力があるのか無いのかなど、国民の知る権利のために奮闘を願う。

揚げ足を取られるな東国原知事
三股町の石楠花の森 東国原知事がマスコミに「正副議長が投票で決まるのは初めて」と発言が報道されたのに自民党が噛み付いた。知事の発言も芸能人ではないのだから、議会にかかわるような不必要で議会に干渉に当たることは慎重かつ正確にしてほしい。
 だからと言って、議会外の発言をとらえて、議会を中断させる自民党もどうだろうか。議会への干渉として捕らえるならば、議会の中で堂々と問題点を追求するのが筋だと思う。
 県議選後の地元局の公開番組で自民党県議が「公然としている場でははっきりものが言えない」(確かそうだともう)と言う発言に、東国原知事が「公開の場だからいえないと言うのはおかしい」と批判した意趣がえしと感じた。4時間半も県議会を空転させるのではなく、はじめにも感じたが、議会の場ですべきこと、県民の暮らしや県政のチャックこそ県民から付託された議員の役割であり、揚げ足を取るような卑怯な手段を県議会第一党がとるのは県民として情けない
憲法改正国民投票法が自公の強行で
 昨日の参議院で憲法改正(改悪)のための国民投票法が成立した。法案に執念を燃やしていた安倍総裁とこれに迎合した公明党の責任は重大である、公明党は「加憲」と言う名の改憲論である。戦前には、創価学会も天皇制政府から弾圧を受けたと言うのになぜか。池田大作氏を守るためと言うしかないだろう。
20070515230529.jpg 民主党の反対はしたが、採決を容認して強行採決に手を貸した。第二自民党と言われるゆえんだと思う。
 法案そのものも、18歳からの投票を認めながら、公選法や民報の改正待ちというから不思議である。日本の戦後と今後の日本をどうするかというのにまったく憲法を遵守する義務がある総理大臣を先頭に平和憲法を変えて、アメリカの戦争にどこまでも着いていくと言うことになる。
 その面で、アメリカでさえイラク戦争は間違いであったと言う批判が強まるときに特措法を二年延長を自公でこれまた強行するのだから。安倍さんは7月の参議院選挙を憲法問題を争点にするという。民主党の小沢さんは、憲法問題では同じ立場なのだろう、格差問題に絞ると言うが、憲法を改悪されては格差社会の解決はいっそう困難になると思う。
 憲法問題でも格差社会問題の二つで自民党を対決することが必要だと思う。そのような政党が躍進してほしいものである。 

市町村合併本当に必要?
雨上がりの高千穂 今日のNHKの特集で岡山市の例を報道していたが、合併を急ぎ、吸収される側の要望を取り入れたが、そのことが矛盾を来たしていると報道である。合併前の岡山市が7000億からの借金で第二の夕張の危険性があると言う。これも三位一体の改革で国からの補助金が減ったのが大の理由と言う。どこの町も今、そのために福祉や医療など福祉を削っていると言うのが現状でしょう。交付金を削る自公政府にものを言わない保守の市町村長さんの責任とともに、そうなることをマスコミは予知していたはずである。できていないというのならやくっわりを果たしていないと言わなければならないが、NHKの報道のように分かっていても報道してこなかったのではないかと思う。その被害は、視聴者・国民であることを君に命じて貰いたい。
 憲法改悪問題でも、は九条改悪反対の運動をすすめるか各地の9条の会の取り組みはほとんど政治的平等の名で報道しない。9条の会は三木睦子さん、澤地房江さんなど9人の著名人が呼びかけた組織であり、宮崎でも昨年700人からの参加者で成功したにもかかわらず、終わってからチョビット報道したに過ぎない。憲法改正投票法が、民主党が採決を容認したために参議院の特別委員会で強行された。本会議でもそうなるにしても、九条改悪反対のうねりを大きく作り、世界に誇る憲法を守るために努力したとつくづく思う。
マスコミには平和憲法を守る運動を真剣に報道を願う 
村岡元官房長官が判決批判
 自民党橋本派の幹部で橋本内閣で官房長官をした村岡氏が、日歯連献金事件で高裁判決が出され、有罪判決をうけて、地裁での判決から一転有罪判決を受けたのは当然だと思う。ところが、村岡氏は「驚き、怒りを覚える」と判決を批判している。本当のところは、彼は「自分だけが」有罪判決をうけたことに対する怒りと私は受けた。
国民投票法案が参院委可決
雨上がりの高千穂
 憲法の改正手続きを定めた国民投票法案が11日の参院憲法調査特別委員会で可決された。14日の参院本会議での成立が確実な見通しになった。安倍晋三首相は11日夕、「十分に議論してきた結果だと思っている。憲法96条で定められた改正手続きについて法的な整備、段取りが整ってきた」と満足感を示した。最低投票率の規定がないなどの理由で野党が反対したことに対しては、「最低投票率は民主党の案にも入っていない」と指摘した。首相「改憲へ法的に整ってきた」(日経引用)とある。内容を見ると改憲法案に民主党が協力してl来たかよく分かる。
 安倍総理が任期中に改憲を志向しているのだが、民主党がなんら憲法を守る立場に無いし、改憲を急ぐ安倍さんに協力をしている。安倍総理は7月の参議院選挙の最大争点に押し出そうとしていることに、民主党が「格差」を争点にするというが、一番基本の憲法を改悪されては、国民はたたかいの手を縛られてしまい、「格差社会」の解消にもならないと思う。格差を広げてきた労働の自由化、首魁保障の切り下げを自民党と競争してきたのだからなおさらである。社民党も民主党統一地方選挙に続いて参議院選挙で共同を進めるという。いまこそたしかに国民の立場で頑張る野党が必要と思う。
雨上がり霧島のように、格差を広げ、憲法を変えアメリカの戦争に突き進む政治から、格差をなくし平和な日本の第一歩に参議院選挙がなることを希望する。
日米共同訓練やめよ
 20070511223704.jpg 新富町と国が騒音対策拡充「適切」にと覚書を結んだと言う。しかし予算の裏づけが無いままであり「適切に対応」「出来る限り対応」と言うもので、国も新富町もよくも結んだものだと思った。無責任もはなはだしい。
 沖縄の「過重緩和」をうたい文句に日米共同訓練を日本本土でするために、金で地方自治体をなびかせるものではないか。本当に沖縄の負担軽減をするというのなら、アメリカ本土にアメリカの責任で引き上げさせるときではないか。戦後60数年にもなり、外国軍のために何をつくそうと言うのか。このアメリカ追随の自民党が、平和憲法を変えようと画策するときにはアメリカの押し付け憲法と言うのだから厭きれて果ててしまう。矛盾ある態度を平気で進め、マスコミもこのことを一貫して追求していないと思うのは私だけではないだろう。
何を目指す教育再生会議
 政府の教育再生会議が、美徳羅列の提言を発表したと言う。母乳や子守唄を励行などのようである。いま、長時間・過密労働を強いられている若い夫婦に母乳や子守唄を励行せよと言ったって、それどころではないと言うのが現実ではないかと思う。
20070206215111.jpg  働くルールが壊され、アルバイトや「偽装請負」、派遣また正規雇用になっても過労死を生み出す「サービス残業」の押し付けなど劣悪な労働条件を改善することを教育再生会議はまず提案すべきでないか。
 食育の乱れや美徳を問うたりしているが、美徳をまず問わなければならないのは、伊吹文科相や松岡農水相など大事ではないか。そうしてから、国民に意見すべきではないかと思う。  
県民所得減少の時増税とは
P1000010.jpg 今日、県庁のホームページを見ていたら県民所得が5年前に比べてそべての市町村で減っている。その金額も庶民感覚からすると大金である。年額10万円の減っているのだから。そんなときに昨年の6月は、住民税が大幅に引き上げられたから県民は何かの間違いではないかと役場に問い合わせや抗議が多かったと言う。この住民税増税は、みなさんもご存知かもしれないが、05年の総選挙で公明党が「年金100年安心プラン」のなかで、高齢者にも応分の負担をと公約して、自民党と共同で国会で増税法を通過させたからである。それは定率減税の二年間で廃止や年金所得の控除の縮小などにより、年金は増えないが「所得」は増えると言う珍現象のおかげである。
 定率減税と抱き合わせて進められた大企業と大金持ちの減税はそのまま残したのだから、儲けに儲けている大企業と大金持ちはいっそうのお金をためているのである。その証拠に、トヨタ自動車が日本の企業で初めて2兆円の純利益を上げたことでも明らかであると思う。こうのように儲けている大企業からそれこそ応分の税金を取り、国民に還元すべきが政治ではないかと思う。それはいつも言っているが大企業からの政治献金をもらう政党ではできないと思う。

エイズの教訓生かされず
20070506101143.jpg タミフルを服用して異常行動を起こして若い青年が死んだ問題で、死亡第一例の報告を国にしたが、関連性を否定したと言う。エイズのときも外国ですでに感染しており使われなくなかった血液製剤を、わざわざアメリカから輸入して、国内で感染を増やしたり、水俣病やカネミ油症感染でも日本政府は、水際で防ぐのでなく、製薬会社の言い分を鵜呑みにして、被害を広げてきたことは、歴史的に見ればはっきりしているのではないか。今回も死亡第一例の報告を慎重に国民的な立場で処理していたら、死ななくてもよかったのではないかと思う。
 製薬会社から、企業献金を自民党などが貰っていたことがこうしたゆがみを作り出すし、企業献金を貰っていては国民の命や健康を守れないと感じた。 
小沢さん、安倍対抗?
 昨日の朝日新聞に 小沢民主党「安倍色」どう対抗する社説が掲載されていたが、私は対抗できないと思った。
20070430220040.jpg第1に、政治資金で大企業と政党助成金に頼り、党本部のへの個人献金は26000円と言うこと。第2に、先のいっせい地方選挙の知事選挙で対決姿勢を示すと言いながら13知事選の内わずか5知事選にした対決できなかったことだけでなく、相乗りも数県でしたこと。第3に、候補者公募にしても自民党の選に漏れた人を候補者に選任、第4に憲法問題では、自民党と憲法改正に向けて共同して論議してきたこと、政治資金問題でも自民党だけでなく、国会議員会館を主たる事務所に届けていながら庶民にとって巨額の事務所費を届けていた松本政調会長や小沢さん自身が永久に国会議員を続けられると思っていたのかもしれないが6億円からの事務所建設をしていたなど庶民感覚からずれて、財界や自民党と同じ立場であることである。
本当の対決姿勢を示そうと思うならば、今からでも遅くない政党助成金と大企業からの献金を拒否することだと思うのだがどうだろう。
 そうしないとこのタンポポに綿のように飛んでいってしまうのではないか? 
テストします
全国いっせい学力が43年ぶりに行われました。 過去に行われた学力テストを受けた世代として思うのは今のところ必要なのかと思います。なせなら、今こそ本当の学力・算数ならかけ算九九、国語では団塊世代が学習した程度の漢字で十分と思います。
 算数では掛け算九九ができれば日常に生活には困らないしそのことが大事ではないでしょうか。国語でも朕などは知らなくてもなんら生活に困らないからである。

テストします
20070506234601
 全国いっせい学力が43年ぶりに行われました。 過去に行われた学力テストを受けた世代として思うのは今のところ必要なのかと思います。なせなら、今こそ本当の学力・算数ならかけ算九九、国語では団塊世代が学習した程度の漢字で十分と思います。
猫たち
200705062050122我が家の猫は現在7匹。チーとクーが親猫で、ミルク、トト、マック、レンなどある。ああもう1匹の名前を思い出さない。猫たちの一日は気まぐれです。昼寝にいそしむ者、狩をする猫もいて今朝もネズミの頭がホールに落ちていました。とってくるのはクーだと思うのですが。
 昨夜からの雨と雷で行こうと思っていた母親の祖父の原籍地の都井に行くことを止めて、携帯電話の買い替えに都城へ出かける。
超薄型の携帯機に切り替えは良いが今までの機種との違いに戸惑っています。

子供の日です。
20070505204929 戦後も60年を過ぎました。ここ数年、少子化がいっそう進んで人口が減少し始めています。ところが自民党・公明党の政府も民主党も解決できる政策を出せず、むしろいっそう少子化が進む政策を続けていると思えます。
 労働法制の自由化による派遣やアルバイトなど若い世代をワーキングプアにおいこみ、公明党にいたっては、いま問題になりつつあるネットカフェをジョブカフェを増やしたと成果にあげる始末です。
 若者が生きがいを持って働ける環境を作ることがいま政治の責任ではないでしょうか。小泉改革後に、「働き方の違い?」がると言って若者を貧困に追い込み、その親や祖父の世代からは、年金からも介護保険や税金を取り立てていては日本の少子化に歯止めどころか、日本が日本でなくなることを心配するこどもの日であった。
何のための外遊
 安倍総理が、この連休でアメリカや中東諸国を訪問した。アメリカとは、慰安婦問題で傷をつけていた安倍総理が国民から見て一方的に譲歩したというべきである。米軍基地の再編を国民の意思に反して、日本の税金を使ってグアムにアメリカ軍人の住宅を1戸8000万円もの家を数百戸も作ったり、沖縄の負担軽減と称して、日本本土に米軍訓練移転訓練など受け入れるもののようだ、これは小泉前首相を初めとする自民党の政策なのだろう。この自民党が憲法改悪となるとアメリカの押し付けと言うから不思議である。
憲法9条を守ろう
憲法学習会 今日は憲法記念日である。憲法を守る記念講演に行ってきました。
 憲法が出来て60年年目の年を迎えて、今こそ憲法を守る意義はいっそう重大になっている。自民党、公明党と民主党が何が何でも「戦後レジューム」を変えるという安倍総理の思惑のもとで、国民投票法を作ろうと必死である。憲法記念日の3日に国会を通過させようと策動し衆議院は強行突破した自公と対決姿勢を示そうとした民主党の合作で。憲法では国民の過半数を明記しているはずだが、最低投票率さえも出さずに憲法改悪を進める勢力にとって都合のよう法案になっている。又、学者など教職員が憲法論を教育してはいけないと言うから不思議でしょうがない。特に、法学部などの先生にとっては何を教えるのか、憲法の本当の姿や変えられようとしている法律の問題を適し出来ないでは学者・線先生といえないではないか。さらにお金が有るものがいくらでも宣伝できるなど改憲をするものに有利になっている。
 いまの憲法は、310万人の日本人の命を奪った戦争の教訓から、戦争を体験した人々の思いがこもった憲法であり、日本人自らが選んだ憲法である。
 改憲を進める安倍総理など政治家は、戦争当時も砲弾の届かないところに逃げていたり、戦争責任が問われた金持ちが中心だし、それをマスコミが本当のことを報道しないことも増幅している。マスコミはあの戦争のときも、日本に米軍機が飛来しても勝った勝ったと報道していたことをしっかり反省すべきときに来ているのだと思う。


プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
私のブログへよう来やっした!
暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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