くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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電力会社は嘘つきだらけ
 電力9社が揃って、事故隠しをしていたと言う。それも「安全な電力」と宣伝してきた原子力発電所の事故隠しであるから、モラルを欠いていると思う。日本は地震大国なのに、原発も大国である。原発の事故は、広島や長崎に落とされた原爆が多大は犠牲を生んだことからも、真剣に事故やミスに向かい合ってほしいものである。それどころか、能登半島にある志賀原発では、2号機を認めてもらうために、ミスを隠していたと言うから深刻である。今度の地震でも臨界を越えるゆれがあったと報道があり、幸いだと思うが運転中止に追い込まれていた。
 政府もこれまでの原発の事故があっても、見過ごしたり安全宣言をするなどしてきていたと思うのだが。本当に臨界を超える原発事故がおきたときにどうするのか。ドイツでは原発を危険だとして、減少させていると聞く。儲け本位で「後は野となれ山となれ」では済まない問題だと思う。
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道徳が問われるのは伊吹文科相
 今日の新聞で道徳を正式教科にするという。その上絶対評価の対象にまでするという。道徳を説くべく伊吹文科相自身が、ただの国会議員会館を自らの政治団体の事務所に届けていながら、事務所費を4300万円届けており、「法にのっとている」と言っているが、事務所費は要らないのに庶民感覚から離れた4300万円を届け出る人にこそ、道徳を教えるべきである。この伊吹氏をかばう安倍内閣と自民党、公明党に道徳を語る資格なしと思う。
 教育再生会議の皆さん、伊吹文科相や政府与党に道徳を説いてくださいと言いたい。
自民、官僚対決激化ってほんと
荒れる段々畑 今日の新聞で公務員制度改革政府案で「自民対官僚の対決激化」との記事を目にした。それは本当だろうか。自民党としては、参議院比例の産業別候補者のプールであり、議会質問や答弁を準備してくれる部署であり、官僚側も自民党を利用して国会議員だけでなく天下りを保証してくれる関係だと私は思っていた。
 報道にでは、高級官僚だけ「人材バンク」と言う名の天下り保証機関を作ることとマスコミも批判しているがそのとおりだと思う。今の官製談合の源は高級官僚の天下りが最大の減だと私は認識しています。高級官僚だけ「人材バンク」のなで再就職を保証されるのでは国民が納得いかないのは当然である。高級官僚が作り出し、自公政府が共同して進める政策で、ワーキングプアと言われる若者の働く貧困や医療問題での薬害エイズ、タミフルの被害をもたらしている。こうした高級官僚にだけ高給を保証する天下りは全面禁止すべきである。
 高級官僚が自民党だけでなく民主党の候補者のプールになっていることも見逃せない。 この荒れた田畑を取り戻そう。
政治資金団体が不動産取得なんて
 今日のasahicomによると、政治家個人の政治資金団体が不動産を取得禁止で自公が一致したと報道しているが、個人の政治家が不動産取得は、国会議員を永遠に続けることなんかありえないのであって、禁止しなくても取得してはならないというのがと言うのが当然だと思う。ましてや、政党助成金を貰っている政党ではなおさらである。民主党の小沢さん不動産取得に使ったお金は当然国庫に返すのが本筋でしょう。
20070327223206.jpg だからと言って、伊吹文科相や松岡農水相の事務所費問題を不問にしてはならない。4000万も3000万もの経費のいらない国会議員会館に置いて届け出ていた責任は当然ある。子どもの教育をつかさどる文科省の伊吹さん本当にまだその任にとどまるのですか、安倍総理まだ続けさせるつもりですか?
 国民が生活にあえいでいるときに、金額も異常であるから、10億以上の事務所を作った小沢民主党党首も含めて、国会議員を辞めて再び立候補をしてほしくない。
キャノン ギブアップ
 今日の新聞でキャノンが派遣社員1000人を正社員化すると言う報道が朝日新聞などでされた。昨年10月に共産党の市田書記局長が最初にキャノンの偽装請負やワーキングプアを生み出す非正規雇用拡大問題を追及し、安倍総理に「法律を守らせる」との答弁を引き出した結果ではなかろうか。キャノンの御手洗氏は「法律が割るから変えさせる」と公言し、自民党などに政治献金をちらつかせながら、法律の更なる改悪を目指していたなかでの、正規雇用化であるから大きな実績である。
 赤旗新聞では1000人以外にも2年間にかけて2500人期間社員として採用すると言う。また、キャノンが03年ーー05年にかけて労働局から7件の指導を受けた結果であり、経団連会長の会長会社のむほうを追及し、是正させたのはすごいと思う。ちー


どうなっているの経産省・厚労省
 今日の新聞を見て、まず原発トラブルが相次いで発覚した電力会社の問題である。原発は安全な電力源とコマーシャルを繰り広げる電力会社9社中4社がトラブル隠しをしていたにもかかわらず、報告義務もなっからと言うから、行政の怠慢と言うほかはない。数年前に日本原電だったと思うが、危険性も教えないまま燃料棒?をいじらせて被爆しなくなった事故が記憶に新しい。ロシアのチェルノブイリ原発事故もあったのに報告義務をかさないというのでは国民の安全はないがしろにされていると言うに等しい。
生協の造花 もう一つは、厚労省の薬害問題である。薬害エイズでも製薬会社の儲けのために外国ではすでに危険性が報道されて、投与が打ち切られていた薬のためにエイズに罹り苦しんだかたが裁判になっている。そのときの帆船仮名からだろうが、今度はインフルの特効薬として厚労省が認定したタミフルで、10台を中心に投与後の異常行動でなくなる悲惨な事故が起きたが、以前にもこうした異常行動伝亡くなったり、大怪我をしていたと報告を受けていたにもかかわらず、隠していて、今回の悲惨な事故を受けてやっと公表と投与中止を打ち出した。これも国民の命をないがしろにするものである。自民党政治の悪いところが一気に噴出したと思った。
自民対民主対決はほんと
聖護寺の守り神 13知事選を皮切りに統一地方選挙が始まった。マスコミも民主党も自民党との対決を強調してきたが、結果は13のうち自民党と民主党の対決?になったのはわずか5知事選ののみである。毎日新聞が「自・民対決不発」と言うのはうなずける。しかし参議院選挙を前に自民党との対決や相乗り禁止を言ってきたのになぜ民主党が東京都知事選のように勝手連的にしか対決できないのかは、国民には知らせてくれない。
 自民党と正面から共産党が対決し13知事選挙に公認や推薦ですべてで対決しているのそのことを見出しにしないのか分からない。逆に、民主党がわずか5知事選しか戦えないかは国民に知らせる努力を怠っているのではないか。
東京都知事選挙でも、石原知事の海外旅行や高額の飲食費、息子の重用など追求してきたのかは、「週刊あさひ」が石原知事が「赤旗に白旗」と報道した事実からの、石原都政の問題点をえぐり解明してきた日本共産党推薦の候野が補を泡沫候補扱いにして、石原対浅野の対決にしているように見える。正確な報道で都民が判断できる材料を提供するのがマスコミの大切な役割だと思った。
どうしたのそのまんま知事
聖護寺の正門
東国原知事が、宮崎県の東国原知事が3月14日(水)、都内の外国人特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦問題」について見解を問われ、きっぱりと我が国政府の責任を否定したとライブドアのニュースを見てがっくりきたし、さもあり何の思いもした。韓国の人や世界が批判しているのに、何を見ているのか東国原知事。観光立県のために一生懸命国内を飛び回っていて良い印象を全国に発信していたのに、隣国の人の痛みが分からないのでは県民の痛みも分からなくなるのではないかと心配である。
 県民の願いと韓国の人々の願いで共通しているのは平和の願いではないだろうか。旧日本軍によって性の奴隷にされた韓国をはじめアジアの女性を蔑視してほしくない。県民の一人として。

天下り問題
P1000010.jpg 政府は官製談合問題から、天下り規制する公務員法改正の骨子提案されるようである。しかし、内容はOBが官製談合を取りしきり役になっていた事は国土交通省の官製談合でも明らかである。宮崎県の官製談合は知事が主犯でその元で県幹部が中心的な役割を果たしてきたことは明らかである。以前の報道で自民党や高級官僚の抵抗が報じられてきた。彼らは、自分の退職後の生活とゼネコンの仕事を確保するための抵抗であったと思う。
 自民党も国会議員の候補者を確保するためのプールとしても官僚の言いなりになるのだろう。
事故を隠す電力会社
 電力会社の原発の事故隠しが次次と明らかになっている。この数日でも北陸電力の志賀原発、東北電力の女川原発、東海電力の浜岡原発である。このほかに今年に明らかになたのは関西電力と東京電力でも原発の事故隠しが報道されてきた。電力会社は「綺麗な電力」と公言し、政府も強力に進めてきた原発は、一度事故が起これば計り知れない被害を及ぼす可能性があることは、科学者が警告しており、政府はしっかり監視してほしいものである。監視すべき電力会社から政治資金を貰っていては監視できないのは当然である。
 逆に監視をすべきでない教育やマスコミには縛りを掛けようとする動きを強めているのではないかと思う。

松岡氏疑惑
C-001.jpg 朝日新聞の社説で松岡農水相の疑惑を取り上げ「ああ自民党の情けなさ」と掲げている。松岡農水相が事務所費と光熱水費とあわせて年間3500万円以上の経費を本来かからないのに計上していたことは許されることではありません。何に使ったの明らかにする責任は松岡氏本人、本人がしなければ自民党や閣僚であり内閣で明らかにする責任がると言うのは当然です。明らかにできないならば、少なくとも松岡氏は閣僚と国会議員を辞任すべきです。政党助成金を受け取っている政党の責任からも。
 一方法、朝日新聞は民主党が小沢氏が事務所費を率先して詳細を説明したとして説明責任を果たしていると開設しているが、日曜日のテレビ討論でも当の自民党から10数億円の事務所は本当に必要なのかと開き直り批判されていたが、自民党も天につばを吐く行為であるが、ある面ではあっている。どっちもどっちである。民主党が事務所い問題でも光熱水費問題でも幹部が自民党と同じことをしているのでは自民党を追い詰められないことは当然である。小沢氏と中井氏が潔く国会議員を辞めてこそ、本当に自民党を追い詰めることができるのではないか。
 今こそ政党助成金を廃止市、個人献金に政治資金はかぎるべきである

教職員の資格~改革?
高千穂の峰 学校現場の矛盾を先生に全部押し付けようとする教員免許更新制の導入が自公など政府与党がしようとしている。今の学校は自民党政治が続きすぎたせいで、前にも書いたが、団塊の世代の私などが小学校で習ったのに比べてスピードと量が格段に多くなり、ついていけない子ども達が増え、この子ども達が勉強が面白くなく、そのためにやることが無く、荒れ野原因になっているのではないかと思う。
 私は、例えば掛け算九九は小学校3年でしっかり時間を掛けて教えてもらったとの思いがある。国語の漢字も何回かの改定で小学生で覚えなければならない字数が100字以上増えていると聞いているがぞーとする。
 小学校では社会に出て、最低源に必要な算数で言うと加算乗除をしっかり覚えることが今大事だし、そうした観点での教育が今必要ではないか。出来る子。出来ない子を作り出す教育は日本を疲弊させると思う。
 もうひとつは、政治家(?)が事務所費や光熱水費問題を誰でも分かるような説明をすること。それをしないで教職員や子ども、親の責任にしないことが大事になっていると思う。
県会議員の「海外視察」
 「県議会とカネ」との企画が宮日で報道されている。海外視察の慣例も県民の感情から大きくはなれ、ホテルは三ツ星以上、飛行機はビジネスクラスの上にスーツまで公費の中に入っていると言うから腹ただしい。ほとんどの議員は上限100万円を全部使い切ると言う。05年だけでも1248万円を使っているが、この年は台風13号被害に県民が苦しんだ年でもある。そんな年に「修学旅行気分で」税金を使う議員など要らない。台風被災現場に身を置いた県議が何人いたのだろう。
 地方議会の政務調査費問題でも、東京都議会では日本共産党が領収書の添付を要求し、自ら公開して透明化に努力しているが、自民党や民主党、公明都などが拒否していると報道されている。国家議員の事務所費も一緒だが何かやましいことがなければ公開すればよいことではないかと思う。20070125211009.jpg

2大政党、よくも似たもんだ
純粋な水仙松岡農水相が、事務所費に続いて、光熱水費で500万円もの高額を家賃ただの国会議員会館を政治資金管理団体の事務所にしながら3200万を届けたいたのに驚いたが、今度は光熱水費が500万円というからあきれるばかりである。
 一方民主党も、光熱水費では中井ひろし元法務大臣が280万円を付け替えた虚偽の記載をしていたことが判明した。事務所費でも政調会長の松本氏が上がっており、今度もかという思いである。よくも似たもんだと思う。政治と金の透明性が言われて、政党助成金制度が出来たはずなのに、政党助成金だけでなく、企業・団体献金をもらうという2大政党。政策でもよく似てきているのではないでしょうか。定率減税の廃止や高齢者控除、専業主婦の控除の廃止なども一緒になって賛成して、高齢者に増税を押してつけきました。

 もちろん、「百年安心・・年金」の掛け声で増税を提案をしてきた公明党の責任は重大である。「消費税値上げ反対」で大躍進して、政府に入り、消費税を3%から5%に引き上げ、国民の批判を浴びた政党の責任も当然である。今こそ、国民の暮らしや願いを大事にする政党を見際ましょう。



全日空機胴体直陸2
 全日空の高知空港での胴体着陸は、一歩間違えば、大惨事になっていたかもしれない。前輪格納扉のボルトだ1本脱落していたという。規制緩和で航空会社が増え、儲け本位に走った会社側が、整備士を減らし、長時間過密労働を整備士に押し付けているのではないかと思う。
 JRの事故もそうして起こっておる実態がJR西日本の福知山線の事故からも読み取れる。儲けに固執し過密ダイヤと日勤教育など労働者を追い込み、しっかり仕事することを評価されないことに原因があると思う。家族の団欒
飛行機や列車の事故は起きると大きな被害を乗客の押しつけることは、日航機の御巣鷹山への墜落,JR福知山線の事故でも明らかであり、規制緩和、民営化万能論の最も危険なものではないかと思う。
 働く労働者の健康からも交通関係企業は責任を持って持ってもらいたい。どんなに事故の後に頭を下げても、泣くらられたときの遺族にとっては、言いようのない怒りしか招かないだろう。
全日空機胴体直陸
 全日空機が胴体着陸したとの報道で肝を冷やしたのは私だけだろうか。車輪が出ないから燃料を使い切るまで旋回していたときの乗客の機ともちはどうだったのだろうか。停止した瞬間、拍手が出たのから想像がつく。自分が乗っていたらどういう気分かも分かったようで実際の野現場に出くわしていないから、わからないけど。
 航空事業でも、規制緩和の政策が確か進められていたと思うのだが、日航機が群馬県の御巣鷹山に墜落してから大分たってういるが、その教訓は生かされず、むしろ規制緩和で航空会社が増え、さらに合理化で機体の点検が十分されていないのではないかと思うと怖くて飛行機には乗れない気分である。
 JRも民営化されてから、列車事故が多発しており安全といえない状況ではないでしょうか。命を預かる運送事業の規制緩和は即刻止めて絵ほしい。20070314225110.jpg
松岡農水相ははっきりさせよ
 松岡農水相が事務所費に続いて、光熱費でも高額の政治資金報告をしていた。事務所費も光熱水費とも、一円もかからない国会議員会館が舞台であり、大臣どころか国会議員も失格ではないか。ところが松岡農水省は「政治資金規正法に基づいて」報告していると言うばかりである。安倍総理も鵜呑みして彼を解任しないどころか守る方針だと言う。安倍さんも総理大臣失格と言うほかない。
 松岡氏は事務所費で5年間で1億4200万円、光熱水費2800万円で合計1億7000万円ものお金はどう使ったのか本人はもとより自民党が国民に分かるように報告する義務がある。それは政党助成金をもらっている政治的責任がある。政党助成期をもらいながら、国会議員会館を政治資金団体の事務所として届けて、事務所費を計上していた議員と政党も同様である。

ふざけているね自民党
清新な水仙 自民党が郵政造反組で衆議院選当選組に続き、落選組を選挙区の推薦候補や比例区候補のするために復党までさせるという。国民を馬鹿にするにもほどがあると思うのは私だけだろうか。当選組の復党で大きく減った安倍内閣と自民党への支持の低下があってもそれでも尚、こうした姿勢はなんだろうか。
 郵政民営化を最大の争点に仕上げて小泉前総理が総選挙行いましたが、この選挙はいったいなんだったのかと疑問に思う。郵政民営化反対で選挙を戦いながら、自民党に復党するほうもさせるほうも有権者・国民を馬鹿にしている。ふざけるのもほどほどにしてほしいものである。
 私は両親から、嘘だけはつくなと教えられて育ったのでこんな人たちが政治家かと思うとぞーとする。安倍さんや自民党政治家の人は親からどんな教えを受けてきたのか知りたいものである。まさか、「嘘はつけ」人はだますものと教えてもらってはいないだろうと思うのだが。どんなものだかさっぱり分からないこの水仙のように精錬で潔白にはなれないのでしょう、自民党政治家?政治屋のみなさんは。
景気を何とか良くして
DSCF0076-1.jpg 統一地方選の争点についての世論調査の結果が詩文に報道されていた。それによると少子化と景気だという。
 少子化問題は、ここ数年言われ続けてきたが、政府与党は有効な対策を採ってこなかったというより、逆に少子化を進める制作を続けてきたといっても過言ではないだろう。何よりも、若い青年の仕事を奪い、戸高校を卒業しても大学を卒業しても正規雇用の仕事がなく、仕方なく派遣やアルバイトなど低賃金の仕事につく。働けど働けど豊かにならない「ワーキングプア」に追い込んできたことは結婚したくてもお金がなくては出来ない。結婚して子どもが生まれてもお金がなくてはこぞだてが出来ない環境に追い込んできたからである。
 投票で重視するのは政策や主義主張が50%になるという。当然ではないかと思う。政策や主義がなくては、選挙民に訴えるものがないというのに等しいから。選挙中に自分の名前の連呼に終始するような候補者は、政治家とは言えない。政治屋ではないか。
 安倍総理は「美しい日本」「創りたい日本がある」といっているようであるが、自民党は国民に嘘をつく汚い政党だとつくづく思う。推薦のように清らかであってほしいが無理だと思う。
 私は両親からうそだけはつくなと教えられたが、安倍さんはどういう教育を両親にされたのか。まさか嘘をつけと教えられたのではあるまいに。


官製談合の反省なし自公政府
 官製談合の温床になってきたのが、高級官僚の天下りである。そのことをマスコミに聞かれた、政府与党の答弁がおかしいやら、腹立つやらである。「官僚は実力がある人が多い」「ハローワークへ池というのは忍びない」と朝のニュースを聞いたが、間違いだろうか。渡辺行革大臣がそんな話をしていた。一般の人の仕事がなく、就職活動しても、派遣やアルバイトなどワーキングプアにおちいらざるを得ない仕事もまともにもないという状況の中で、高級官僚は、高級をムサボリ無生む区を生活してきたのではないか。このような人物には仕事を斡旋し、その見返りに公共工事を際限なく発注し、儲けをさせてきたのが、高級官僚である。退職してすぐにゼネコンに就職するのだから、これまでも指摘されて来たのだが、これではゼネコンによる談合はなくならないだろう。
 その結果は、国民の借金がさらに膨れ、福祉や教育がいっそうないがしろにされることは必死だと思う。20070310222951.jpg

国も談合
 福島県、和歌山県、宮崎県の官製談合が昨年相次いだ。今年になり、名古屋の地下鉄工事の談合事件である、「再び談合はしません」明言した舌の根も乾かないうちに談合の摘発であった。大手ゼネコンの儲かれば、嘘をついてもかまわないという体質を明らかにして事件である。
20070309231127.jpg今度の主役は国土交通省であり、厚生取引委員会から談合防止法の適用を受けた。これまで各県の談合と同じく官製談合である。公共工事がいかにゼネコンにとってはぼろ儲けできるかをまたしても明らかにした。名前の出ている企業は談合事件のたびに名前の出でてくる、石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船など名だたる大企業である。そうした企業の儲けに奉仕する役所であってはならない。また、日本を代表するような大企業は儲けだけでなく社会に儲けの一部を還元することに思いをはせてほしいものである。
 談合事件のたびに問題になるのが、天下りである。今度もその流れが引続きあることを報道で知った。官僚の天下りを無くすこと、こうした企業からの献金を受け取ると厳罰を政治家にも課すことが必要だと思う。企業献金が許されても、企業は儲け以外に支出は商法違反になるのではないかと私は思う。=ちょうど良いカットが友達から貰ってあったので=
なんかおかしい宮崎市
 宮日新聞によると、宮崎市がコミニティ税なるものを検討しているという。コミニティとはイタリアなどでは自治体のことであると聞く。そうならば市民税を取っているのであり、市民税の二重取りではないかと思う。それも一人数百円を徴収する計画だという。地域活動への助成が目的といえ二重の市民税課税は許されないとの声が広がることは必至ではないか。
季節はずれのスミレ 住民税は昨年も、定率減税の廃止や高齢者控除と配偶者特別控除を廃止され、大幅に増税され、今年もさらに増税になるというのに何を考えているのか、市民いじめに他ならないと考えるのは当然だろう。
 宮崎市で許せば、他の市町村に広がりかねない重大な問題である。民主党系の津村市長、なぜ、大企業優遇税制や企業に甘い政治を続けて、市民いじめのこんなへんてこな税金を創設するのか、まったく分からない。

沖縄の軽減にならない
 沖縄の負担軽減を理由に、日本駐留米軍の再編の移転訓練が、築城基地で始まろうとしている。嘉手納基地から米軍機が築城基地に来て、移転訓練が行われようとしているが、本当に沖縄の負担軽減がされるかは疑問であり、むしろ戦後も60年になろうとするときに外国軍の基地の強化に利用されているとしか思えない。
 昨年9月に、沖縄に行ったが、沖縄の人たちはいっそう米軍の訓練が強まったと言っていたと記憶する。
 日本国憲法がアメリカの押し付けと主張する自公政府、ところが米軍やアメリカのすることなすこと何にも文句一つも言わないのはおかしいと思いませんか。私は、おかしいと思っています。

パートへの年金拡大に反対なんてかしからん
P1000011.jpg  今日の北海道新聞によると流通業界がパートへの年金拡大に反対の集会を東京でしたというがまったくけしからん話しである。
 パートへの年金拡大は労働者の年金掛け金を心配しているように報道されているが、厚生年金を掛けなければ、国民年金に加入が義務化されているのであり、パート労働者の掛け金が増えるものとはいえないのではないか。掛け金が増えるのは企業であり、その証拠に参加者にはイオンやダイエーの社長が先頭に立っていると思える。写真もそうした会社幹部と思える人たちである。
 厚生年金をすべての労働者にかけ、将来を保証するのが企業の責任ではないのか。その責任を投げ捨てるかのように、反対大会をしてほしきない。参加者はわずか700人の集会を大げさに報道するようではマスコミの役割を果たせないのではないか
 「赤影」もそう言うだろう。
強行突破は許されない
朝焼け 予算案を自公の政府与党が、3日未明に強行採決した。今度の国会は、審議すべきものが沢山ある。伊吹文科相や松岡農水相などの事務所費の問題もうやむやだし、格差是正の問題も最低賃金引き上げや派遣などワーキングプアなど、まだまだ審議しなければ、国民のくらしの問題として審議が求まられているのに与党は、時間をとったからではなく、国民の要求や意思に沿っているかが問題ではないだろうか。ましてや未明に強行採決など許されない
 民主党も対決を見せかけようとしたが、最後には財政金融相の解任決議を取り下げるなど、未明であるからか、自公と取引したとある。
 日本の国会はあまりにも与党に有利な制度で悪法でも強行突破しても、最高裁がその役割を果たしていないのではないかと思える。


時代の先端の過酷
 宮日新聞によるとシステムエンジニア(SE)の職場が偽装請負や外国人労働者問題とあわせ,「3k職場」といわれてきたのを迂闊にもはじめて知った。大手メーカーのシステム開発子会社に入った労働者が新入社員は財業代を受け付けないとして620時間のタダ働き労働、2年目からは6人の部下を持つリーダーとして月100時間をこす残業を強いられ、うつ病になって辞めたという。
 現代の花形企業としてパソコンメーカーは映っているのだがその現場は悲惨なようである。偽装請負が国会で問題になったときに、パソコン大手キャノンの会長は「法律がきついから、変える」と豪語。そのキャノンなど財界は自分たちが気に入らなければ法律を変えることを視野に入れているようだが、これでは人材難を嘆きながら、人材をつぶし、いっそうの人材難を生み出すということを気づかないのだろう。
大企業どうなっているの
 この3日間の新聞でも三洋電機の粉飾決算、日興コーデアルグループの上場廃止問題、名古屋地下鉄発注での独禁法に反するゼネコンの談合事件、不二家の不正など、これまでの問題をなんら反省しない大企業の儲け本位の経営姿勢が起こした問題ではなかろうか。
曇りなき高千穂 いずれも日本を代表するような企業ばかりである。なぜ、こんなになるのだろうかと考えてみた。今大企業は、自民党や民主党に企業献金し政策を買い取って、労働者派遣法や大金持ちと大企業減税の恩恵を受けてきているのもかかわらず、トヨタ自動車や東京三菱銀行の1兆円からの純益をあげ、新日鉄など鉄鋼業界の史上空前の儲けを上げていると報道である。その儲けの一部を労働者や下請け企業に回すことはひとつも考えていないのではないか。それどころか一昨日も書いたがわずか七人に200億円の減税をしていること返上さえ使用としていない。原正しい限りである。政府はこうした一部の人に対する減税を引続き行い、額に汗して働く国民や正規雇用で仕事をしたいという青年の願いには背を受けている。
 財界は、政党の通信簿なるものをつけ、その評価で自民党、民主党を競わせて企業献金額も決めているという、財界による政党買収ではなかろうか?その後には、野となれ山となれでは困るのは国民である。 


プロフィール

金御岳72梅北

Author:金御岳72梅北
私のブログへよう来やっした!
暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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