くらしと政治を考える
今の政治どこかがおかしいと思いませんか。
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財界が望む公務制度改革
  公務員制度改革法案、今国会での成立に期待・経団連会長
しっかり見張れとと 日本経団連の御手洗冨士夫会長は11日の記者会見で、中央省庁による天下りあっせん禁止を柱とする公務員制度改革法案について「公務員の一括採用や官民交流の促進、成果主義の導入といった残された問題に着手するためにも、できるだけ早い時期の成立を望む」と述べた。今国会での成立に期待を示した。(日経新聞より)
 自公政府が急ぐ、公務員制度改革はこのように、財界が待ち望んでいるのであり、国民から見ると高級官僚の就職先の確保優先というしかあるまい。天下り斡旋を禁止を言うが、高級官僚の天下り先の確保と癒着して甘い汁をすすろうとするものだからこそ、経団連会長が早い時期の成立を望んでいるのだろう。国民にとってよい案ならば強行突破など国会の役割を破壊し、民主主義のルールを破る必要はないと思う。
 民主主義国家として国会のルールを破り、強行突破は今回はいっそうひどい状況になっていると思う。教育基本法改悪、憲法改悪のための国民投票法案はすでにしている。国会最終伴で狙われているのが、年金問題の席に逃れの社会保険庁解体、公務員制度改悪である。
 民主党は、強行採決に抵抗したように見せかけるのでなく、国民の願いのために最後までがんばってほしいが、どうなのかな?
 やっぱり確かな野党が存在が必要だろう
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なぜ自殺・松岡大臣
 今日、松岡農水大臣が自殺をした。戦後の政治の中で始めて現職大臣の自殺である。議員会館での自殺も国民を驚かせる。冥福を祈るしかない。
 自殺としても、なぜ大臣ともあろう人が自殺するのか。彼は事務所費問題や光熱水費などただの国会議員会館を個人事務所に届けていながら3200万円とか数百万円を届けていて、政治と金の問題の渦中にあった人物である。5月になり、緑資源機構を舞台にした官製談合事件でも物議をかもしていたばかりである。その全てで安倍総理がかばいだてして疑惑に蓋をしてきたことが、今回の自殺と結びついていないかを安倍総理は明らかにすべきである。もし辞任を認めていたならこのような前代未門の自殺劇は怒らなかったも知れないと思う。
 また、官房長官は自殺と認めようとしない。まず、自殺でなければ、誰かが殺したのかを官房長官に聞きたいと私は思う。殺人でないにしてもなぜ、自殺と求めないのか不思議で仕方ない。
なぜ過労死自殺最多
 過労死自殺が過去最高の66人もの労働者が自殺と言う自分の命を絶つのか、精神障害認定も激増している現状をどう見ているのか、労働相もマスコミも。長田峡 労働省はまとめはしてもその原因は何なのかの分析はしていないようである。それならば、マスコミはどうか。報道を見る限りでは「愛ごとに重圧感、閉塞感」を見出しでその脇には経営者が「自己管理」主張のサブ見出しでは、マスコミの責任を果たしているのかと思う。
 小泉改革の名による労働法制の自由化。ただ働きを強要してきたしてきた大企業の責任はなんら報道していない。人間が人間らしく、憲法25条が定めている生きる権利を侵害していないのかの検証をすることがいま、マスコミの責任ではないのか。自公政府が進める国民いじめの政治の検証は?藤堂法制の自由化に賛成した政党はどこなのか、反対した政党はあったのかも報道しないではどうであろうか。
 参議院選挙で、貧困と格差の是正とアメリカの進める戦争に日本が加担する憲法改悪など国民の暮らしと命をどう憲法の立場で実現するのか、侵害しようとしている勢力があるのか無いのかなど、国民の知る権利のために奮闘を願う。

市町村合併本当に必要?
雨上がりの高千穂 今日のNHKの特集で岡山市の例を報道していたが、合併を急ぎ、吸収される側の要望を取り入れたが、そのことが矛盾を来たしていると報道である。合併前の岡山市が7000億からの借金で第二の夕張の危険性があると言う。これも三位一体の改革で国からの補助金が減ったのが大の理由と言う。どこの町も今、そのために福祉や医療など福祉を削っていると言うのが現状でしょう。交付金を削る自公政府にものを言わない保守の市町村長さんの責任とともに、そうなることをマスコミは予知していたはずである。できていないというのならやくっわりを果たしていないと言わなければならないが、NHKの報道のように分かっていても報道してこなかったのではないかと思う。その被害は、視聴者・国民であることを君に命じて貰いたい。
 憲法改悪問題でも、は九条改悪反対の運動をすすめるか各地の9条の会の取り組みはほとんど政治的平等の名で報道しない。9条の会は三木睦子さん、澤地房江さんなど9人の著名人が呼びかけた組織であり、宮崎でも昨年700人からの参加者で成功したにもかかわらず、終わってからチョビット報道したに過ぎない。憲法改正投票法が、民主党が採決を容認したために参議院の特別委員会で強行された。本会議でもそうなるにしても、九条改悪反対のうねりを大きく作り、世界に誇る憲法を守るために努力したとつくづく思う。
マスコミには平和憲法を守る運動を真剣に報道を願う 
国民投票法案が参院委可決
雨上がりの高千穂
 憲法の改正手続きを定めた国民投票法案が11日の参院憲法調査特別委員会で可決された。14日の参院本会議での成立が確実な見通しになった。安倍晋三首相は11日夕、「十分に議論してきた結果だと思っている。憲法96条で定められた改正手続きについて法的な整備、段取りが整ってきた」と満足感を示した。最低投票率の規定がないなどの理由で野党が反対したことに対しては、「最低投票率は民主党の案にも入っていない」と指摘した。首相「改憲へ法的に整ってきた」(日経引用)とある。内容を見ると改憲法案に民主党が協力してl来たかよく分かる。
 安倍総理が任期中に改憲を志向しているのだが、民主党がなんら憲法を守る立場に無いし、改憲を急ぐ安倍さんに協力をしている。安倍総理は7月の参議院選挙の最大争点に押し出そうとしていることに、民主党が「格差」を争点にするというが、一番基本の憲法を改悪されては、国民はたたかいの手を縛られてしまい、「格差社会」の解消にもならないと思う。格差を広げてきた労働の自由化、首魁保障の切り下げを自民党と競争してきたのだからなおさらである。社民党も民主党統一地方選挙に続いて参議院選挙で共同を進めるという。いまこそたしかに国民の立場で頑張る野党が必要と思う。
雨上がり霧島のように、格差を広げ、憲法を変えアメリカの戦争に突き進む政治から、格差をなくし平和な日本の第一歩に参議院選挙がなることを希望する。


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暮らしが壊され、平和が壊されるのは政治が原因です。選挙権はみんな1票を持っています。政治を良くするために一緒に考えてください。

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